2016 Fiscal Year Research-status Report
政府によるメディア・コントロールに関する実証分析：インド・ビハ－ル州の事例
| Project/Area Number |
15K21640
|
|---|
| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
|---|
Principal Investigator |
湊 一樹 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター南アジア研究グループ, 研究員 (00450552)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | メディア・コントロール / インド / 政治経済学 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
インドでは近年、メディアの報道内容を大きく歪めかねない様々な圧力が見られるようになってきている。本研究は、民主主義の「第四の柱石」としてのメディアの役割を妨げる恐れのある、政府による報道内容への介入の実態とその背景を明らかにすることを目的としている。具体的には、「政府が大量の政府広告を新聞に掲載して、新聞社が政府広告からの収入に大きく依存するような状況を意図的に作り出すことで、権力側に都合の悪い内容が報道されないよう間接的に圧力をかけている」という仮説に従って、定性的分析と定量的分析の両面からメディア・コントロールの実態を検証する。
昨年度に引き続き、今年度もインド・ビハール州で現地調査を行い、現地のジャーナリスト、研究者、官僚に対して聞き取り調査を行った。また、インドのメディアを取り巻く環境や近年の変化などのより一般的な内容については、デリーにおいてジャーナリストに聞き取り調査を行った。その結果、ビハール州政権によるメディア・コントロールの戦略・手段として、（1）ジャーナリストや新聞経営者に対して様々な便宜を与えて手なずける、（2）州政府の広告を使ってメディアに組織的に圧力をかけ、州政権にとって都合の悪い情報がメディアによって報じられるのを防ぐ、という2つが重要であることがわかった。後者の点については、より実証的な検証を行うために、地元紙に掲載された政府広告についてのデータ収集と分析も行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
所属機関での業務や本研究以外の研究プロジェクトなどの都合により、2016年度には、ビハール州での現地調査を一回しか行うことができなかったため、当初の予定よりもやや進捗が遅れている。現地関係者への聞き取り調査については、ほぼ予定通りに進んでいるが、実証分析のためのデータ構築の作用に遅れが見られる。2017年度には現地調査を2回行い、引き続き聞き取りとデータの構築作業を進めていく予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、現地関係者（具体的には、メディア関係者やジャーナリスト、政治家、官僚、研究者など）への聞き取り調査を継続的に行っていく。また、現地新聞に掲載された政府広告のデータ構築作業については、時間的制約と金銭的制約を考慮したうえで、どの程度の範囲（対象となる新聞の種類や期間など）で行うべきかをまず決める必要がある。そのうえで、海外委託研究を実施する必要があるのか、必要がある場合には実施が可能かどうかを検討する。
|
| Causes of Carryover |
当初の予定では、海外委託研究を実施する予定であったが、データ構築の具体的な手順や範囲（対象となる新聞の種類や期間など）を決める作業が思うように進まなかったことで、実際にデータ構築を委託するまでに至らなかったため。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2017年度に現地調査を2回実施する予定である。また、データ構築の具体的な手順や範囲（対象となる新聞の種類や期間など）を決めるたうえで、海外委託研究を実施する必要があるのか（それとも、現地でのリサーチ・アシスタントの雇用で間に合うのか）、必要がある場合には実施が可能かどうか（予算の範囲内で請け負ってくれる、適当な研究機関が見つかるのか）を最終的に判断する。
|
