2018 Fiscal Year Research-status Report
20世紀中葉のミャンマーにおける首都形成：脱植民地化と「外国人」問題
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15K21641
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
長田 紀之 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター動向分析研究グループ, 研究員 (70717925)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地域研究 / 東南アジア / ミャンマー / 都市 / 歴史学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本プロジェクトは、ミャンマーの最大都市ヤンゴンがイギリス帝国の植民地都市から国民国家ミャンマーの首都へと変貌する過程を実証的に研究することを目的とする。対象時期は、植民地期末期の1930年代から日本占領期と1948年の独立をはさんで、社会主義軍事政権が成立する1960年代までである。
プロジェクトの4年目となる平成30年度は、前年度から引き続き、1950年代から1960年代にかけてのヤンゴンの企業住所録のデータ入力作業を進める同時に、前年度までに入手した資料の読解を進めた。具体的には、①ヤンゴンのミャンマー国立文書局で入手した独立後の行政文書（ヤンゴンの大規模市場スーラティ・バザールの国営化に関する文書など）と、②イギリスの大英図書館などで入手した、1940年代半ば、アジア・太平洋戦争と日本の侵攻にともなうミャンマー（ビルマ）からのインド人や華人の大規模な流出や、日本敗退とイギリスによる再占領にともなって発生した大量の帰還民をめぐる問題に関する植民地行政文書など、である。
成果物としては、ヤンゴンの事例を敷衍し、東南アジア研究の立場から植民地都市（とその脱植民地化過程）をどう考えるかについて、『都市史研究』5巻に「近代植民地都市について――東南アジア研究の立場から――」と題して寄稿した。
なお、当初は4年計画で平成30年度が最終年度の予定であったが、家庭の事情などにより研究の進捗が滞ったために研究期間を1年間延長することにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
子の出生や妻の就職に伴い、当初予定していた海外赴任の計画を中止するなど、生活と研究の両面にわたって計画の大幅な見直しが必要となったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
企業住所録データの入力作業を完了させ、それをもとに英語論文の執筆に着手する。
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| Causes of Carryover |
家庭の事情などにより研究の進捗が滞ったため（当初計画では本年度が最終年度であったが研究期間を1年間延長することにした）。
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Research Products
(7 results)
