2019 Fiscal Year Annual Research Report
Transition from Gender Inequitable Society: A Comparative Study on Division of Gender Roles and Fertility in Japan, Germany and the Netherlands
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15K21671
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| Research Institution | National Institute of Population and Social Security Research |
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Principal Investigator |
福田 節也 国立社会保障・人口問題研究所, 企画部, 第2室長 (90409433)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 性別役割分業 / 男性の家事参加 / ジェンダー / 出生児縦断調査 / パネルデータ / 無償労働 / 国民時間移転勘定 / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度における研究では、①厚生労働省が実施している「21世紀出生児縦断調査」のデータを用いた夫の家事・育児頻度の関連要因に関する研究、ならびに②国民時間移転勘定（National Time Transfer Accounts: NTTA）を用いた無償労働の世代間移転に関する国際比較研究を行った。①の研究に関しては、昨年度着手して、学会報告等により一定のフィードバックを得たが、今年度はそれらのフィードバックを反映する形で、分析のリバイスを行った。分析の結果、2010年出生児世帯では2001年出生児世帯と比べて、すべての家事項目について、夫の家事頻度がわずかに高い傾向がみられたが、この変化は主に核家族世帯を中心としたものであることが明らかとなった。一方、パネルデータによる一回階差モデルによる分析では、核家族世帯であっても、妻の稼得能力は夫の家事頻度に影響を与えていないことから、第1子出産時点の夫の家事参加頻度が重要である可能性が示された。②の研究に関しては、NTTAを用いて無償労働による世代間移転について考察する論文を刊行した。論文では、ヨーロッパ諸国との比較及び日本における時系列比較を通じて、わが国における有償労働・無償労働を通じたジェンダー間及び世代間の移転構造の特徴について明らかにした。
なお、本プロジェクトにおいて当初意図していたドイツ・オランダとの国際比較の取り組みは諸事情により実施することができなかった。しかし、本プロジェクトを基課題として申請した研究課題「両性出生モデルを用いた学歴ペア別出生力の分析：センサスデータによる大規模国際比較」において国際共同研究加速基金(国際共同研究強化A)を獲得することができた。この後継プロジェクトにおいて、引き続きジェンダー関係の変容が出生に与える影響について研究を継続していく。
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