2018 Fiscal Year Annual Research Report
Population Transfers and Confiscation of Property in the Settlement of International Disputes: Cases in Twentieth-Century Europe(Fostering Joint International Research)
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15KK0056
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
川喜田 敦子 中央大学, 文学部, 教授 (80396837)
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2016 – 2018
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| Keywords | 戦後処理 / 戦争賠償 / 住民移動 / 第二次世界大戦 / 冷戦 / ヨーロッパ / ドイツ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近代国家が特定の社会集団を追放する動機は、言説上は国民国家形成に求められることが多いが、そこには経済的な関心も存在する。20世紀ヨーロッパの強制移住に際しては、地方行政や国家が関与する組織的略奪が見られた。なかでも、移住者の財産の所有権移転を複数国の合意の下に大規模に行ったのが第二次大戦の戦争賠償へのドイツ在外財産の組入れだった。大戦後の東欧各地からのドイツ系住民の強制移住とドイツ在外財産の接収には、賠償財源の安定的確保とならび、ドイツの対外的な経済的影響力を減殺する意図があった。国民国家の創出による地域の安定と、ドイツの抑え込みを意図したこの措置は、ヨーロッパの戦後秩序の基盤となった。本研究では、この住民移動と財産移転を戦後処理から冷戦秩序の確立にいたる地域秩序再編の文脈に位置づけ直し、20世紀ヨーロッパにおける国家的暴力と被害者救済を国民国家形成および国際秩序形成との関連において分析する。
本研究の枠内で行ったドイツでの研究滞在中には、マルティン・ルター・ハレ・ヴィッテンベルク大学（ドイツ）第I哲学部歴史学科のM・ヘットリング教授、パトリック・ヴァーグナー教授らと研究課題について歴史学の観点から定期的に意見交換を行ったほか、政治学の領域では、ギーセン大学のD・デネフ教授からも数回におよぶ助言を得た。平成30年度には、ドイツ滞在中の成果に基づいて、研究成果を書籍として刊行するための執筆作業を行った。成果は、平成31年3月に、白水社より、『東欧からのドイツ人の「追放」―20世紀の住民移動の歴史のなかで―』として出版された。
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