2018 Fiscal Year Annual Research Report
A study on the trend of urban housing in modern Russia: Focusing on the housing ownership of households(Fostering Joint International Research)
| Project/Area Number |
15KK0079
|
|---|
| Research Institution | Niigata University |
|---|
Principal Investigator |
道上 真有 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (30527693)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016 – 2018
|
| Keywords | 移民労働者 / 住宅 / ロシア / 居住環境 / 住宅市場 / 福利厚生 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度として細目課題「ロシアの移民労働者に対する住宅環境」を中心に研究した。共同研究者リャザンツェフ氏とアンケート調査を2018年3月末までに完了し、本年度からそのデータ集計、集計データの加工・分析に着手した。アンケート内容はリャザンツェフ氏と分担して作成し、居住環境だけでなく移民労働者の雇用制度や生活など多岐にわたる社会学的調査となった。今年度はリャザンツェフ氏と道上とでそれぞれの担当分野について成果を発表した。両者の成果を合わせた国際共著図書をロシアと日本で刊行するべく、引き続き共同研究中である。
ロシア23都市、1003回答を得られた大規模調査は世界的にも珍しく、ロシア内外での国際研究集会等では、様々な反響を得ることができた。リャザンツェフ氏との共同研究でなければ実現できなかった成果の一つである。2018年6月以降に重要な国際学会があり、また国際研究集会等からの招待が続き、共著図書刊行に向けて追加調査・分析も必要であったことから、了承の上、ロシア渡航期間を当初予定の2018年5月末から10月末まで延長して研究を進展させた。
さらに、①人口政策、人口・家族動態と住宅政策の日ロ比較、②ロシアの福利厚生制度の現状からみたロシアの住宅や労働条件の問題、③日本の住関連産業のロシア進出の視点からみたロシア住宅市場の特殊性、④同じ体制移行国である中国との比較、など、新たな複数の視角からも研究を発展させた。これらの研究成果を学術雑誌論文、書籍所収論文、国際学会発表梗概集等に発表、国際学会等で研究発表を行い、成果の国際発信を行った。2018年11月初めに日本に完全帰国した後も、国内外の研究集会、論文等で発表を続け、研究を継続して発展させた。また、2019年1月末に共同研究者リャザンツェフ氏、A.スミルノフ氏を招聘し、公開シンポジウムを共催開催し、共同研究成果の発表に努めた。
|
| Remarks |
共同研究者がモスクワ国際関係大学と社会政治学研究所を兼務していることから、道上も両機関にほぼ同一の期間に滞在した。入力上、滞在日数が重複計算されるため、次のセミナー発表について同大学での滞在期間として記載した。モスクワ国際関係大学セミナー発表、MGIMO, Seminer, 14 September, 16:00-17:20,room 3111, 26 September 10:35-11:50
|
Research Products
(26 results)
