2018 Fiscal Year Research-status Report
持続的な経済成長の促進を可能とするＩＣＴ利活用のあり方に関する総合的研究（国際共同研究強化）
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15KK0109
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| Research Institution | Gunma University |
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Principal Investigator |
松宮 広和 群馬大学, 社会情報学部, 准教授 (90375527)
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2016 – 2019
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| Keywords | 社会法学 / インターネット/ブロードバンド / 持続的な経済成長の促進/実現 / ジェネラル・パーポス・テクノロジー(GPT) / 情報通信技術(ICT)の利活用 / レイヤー型規制 / クラウド・コンピューティング/クラウド化 / スマート・グリッド |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者は、「持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究」(基盤研究(C)(一般)(H24-H28))(JSPS科研費 JP24530056)(以下「基研究」)を格段に発展させる目的で、既提出の当該国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)研究計画調書(以下「国際共同研究強化研究計画調書」)2頁以下に記載する、3つの国際共同研究課題に対する研究を遂行してきた。それらは、以下の通りである。第1に、電磁波のスペクトル利用の更なる拡大のあり方を含む移動体無線ブロードバンド・サービスを促進する政府政策のあり方である。第2に、上位レイヤーに対する政府規制のあり方である。第3に、ICT領域の規制当局であるFCCに代表されるインターネット経済の時代における政府の規制当局及び規制のあり方である。
平成30年度、研究代表者は、前年度より適切に渡航を実施して、これらの国際共同研究課題に対する研究を、遂行してきた。そして、これらの国際共同研究課題に対する研究の発展として、特に、上位レイヤーに対する政府規制及び産業政策のあり方、並びにインターネット経済の時代における政府の規制当局及び規制のあり方との関連で、所謂「データ駆動型社会」の発展等を促進する産業政策のあり方等を含む研究を遂行し、その成果として、本報告書の[10.研究発表]に記した雑誌論文の公表及び1件の学会発表を行った。また、より広く、共同研究者を含めて、米国の研究者、政策担当者及び実務家等と、当該研究課題で対象とされるものを中心に、特に規制産業を対象として、競争政策及び規制政策のあり方等について、議論及び意見の交換等を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者は、「持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究」(基盤研究(C)(一般)(H24-H28))(JSPS科研費 JP24530056)(以下「基研究」)を格段に発展させる目的で、既提出の当該国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)研究計画調書(以下「国際共同研究強化研究計画調書」)2頁以下に記載する、3つの国際共同研究課題に対する研究を遂行してきた。それらは、以下の通りである。第1に、電磁波のスペクトル利用の更なる拡大のあり方を含む移動体無線ブロードバンド・サービスを促進する政府政策のあり方である。第2に、上位レイヤーに対する政府規制のあり方である。第3に、ICT領域の規制当局であるFCCに代表されるインターネット経済の時代における政府の規制当局及び規制のあり方である。
平成30年度、研究代表者は、適切に渡航を実施して、これらの国際共同研究課題に対する研究を、遂行してきた。同年度の研究実績は、これらの研究課題のほぼ全てに関連するものである。また、既公表の雑誌論文及び学会発表以外の研究成果も、その公表に向けて、既に作業が進められている状況にある。
以上の事実に鑑みて、「現在までの到達度」が、上記の「区分」であると判断して差し支えないものと思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究代表者は、基研究を格段に発展させる目的で、国際共同研究強化研究計画調書2頁以下に記載する、以下の3つの国際共同研究課題を遂行してきた。
第1に、電磁波のスペクトル利用の更なる拡大のあり方を含む移動体無線ブロードバンド・サービスを促進する政府政策のあり方である。第2に、上位レイヤーに対する政府規制のあり方である。第3に、ICT領域の規制当局であるFCCに代表されるインターネット経済の時代における政府の規制当局及び規制のあり方である。
今後も、国際共同研究強化研究計画調書に記した研究計画にもとづいて、かつ、当該研究を取り巻く状況の変化等に対応する形で、必要な場合には、適時修正等を行いつつ、本国際共同研究課題に対する研究を発展的に推進する予定である。
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