２０世紀前半インド証券取引所の機能不全と私的公的統治の失敗：未刊行史料が語ること（国際共同研究強化）

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15KK0128
• Research Institution: Osaka City University
• Principal Investigator: 野村 親義 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (80360212)
• Project Period (FY): 2016 – 2018
• Keywords: 証券取引所 / インド / 植民地 / 経済制度 / ボンベイ / 経営代理制度 / 長期資金 / 工業化

Outline of Annual Research Achievements

2017年8月から研究開始予定であるため、現段階で研究実績はない。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2016年初旬に内定をいただいてから、研究代表者が所属する学内調整、非常勤の手配、渡航先受入機関の確保、ビザの発給など、多様な準備を行ってきた。幸い、研究代表者が所属する大学の先生方のご厚意と、渡航先の共同研究者並びに共同研究者が所属する大学の先生方のご厚意により、2017年度6月末には最難関であったビザの発給許可も得ることができ、前期授業・学務が終わる8月初旬、予定通り離日し、研究を開始することができる運びとなった。

Strategy for Future Research Activity

2017年8月以降の研究予定は以下の通りとなる。
①8月7日に離日し、8月8日シンガポールに入国予定。
②8月中旬から9月中旬にかけて、共同研究者が所属するシンガポール国立大学に赴き、共同研究者と今後の打合せを行う。具体的には、共同研究者と研究代表者がこれまで行ってきた研究のすり合わせおこない、ビルラ財閥など在地資本家の現地語を用いた一次資料分析をながく続けてこられた共同研究者と、タタ財閥の英文一次資料と統計データを多用し研究を行ってきた研究代表者の共同研究上の特徴を再確認する。ただ、この間共同研究者は夏季休養期間でインドに赴く期間が一定日数あるため、これらの作業は9月中旬以降も継続して行われることとなる。
③9月下旬以降、共同研究者とともに、植民地期インドで近代的企業の活動に多大な影響を及ぼした経営代理制度のありようを、資金供給面に焦点を当てつつ研究を行う。その際特に、共同研究者は在地の資本家がどのようなポートフォリオ戦略のもと近代的企業に融資していたかを現地語一次資料を用いて明らかにし、共同研究者は、そのようなポートフォリオ戦略が、経営代理制度傘下の近代的企業の経営効率や企業統治にどのような影響を及ぼしたのかを明らかにすることを目的とする。加えて、シンガポール国立大学に多数存在する、インド研究者、ならびに経済史研究者との研究交流の場を積極的に設け、共同研究者との研究を多様な視点から見直す機会を確保する。
④9月下旬以降、共同研究者とともに上記の研究を行う一方で、研究代表者である私が、本国際共同研究加速事業の基礎となった基盤研究Cにおいて研究を行ってきた経営代理制度傘下企業の経営効率の動向調査を、総要素生産性分析などの各種統計データ分析をつうじ個別に行う。当該研究に際し、必要とあれば、インドに赴き、追加の資料調査を行う予定である。