2018 Fiscal Year Research-status Report
リモートセンシングとソーシャルセンシングの融合による被災地支援策の刷新（国際共同研究強化）
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15KK0226
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
越村 俊一 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (50360847)
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| Project Period (FY) |
2016 – 2019
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| Keywords | リモートセンシング / 津波 / 広域被害把握 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国連宇宙局およびドイツ航空宇宙センターとの共同研究として，津波災害対応の高度化のためのシミュレーションとリモートセンシングの統合技術の実証と国際展開に向けた研究を推進した．2015年国連防災世界会議において発足したGlobal Partnership on Space-based Technology Applications for Disaster Risk Reduction(GP-STAR)での活動，2017年11月のWorld Bosai Forumでの特別セッション開催を踏まえ，津波の広域被害把握技術としての標準化を提案した．
2018年9月には，国際ワークショップ”Japan/German project definition workshop on Disaster and Risk Management"を主催し，リモートセンシングによる災害の被害把握技術（地震，津波，水害，地滑りなど）に関する最新の研究成果について意見交換，交流を行うことができた．
研究成果としては，津波の広域被害把握のためのリモートセンシングの活用について，浸水域・遡上特性の把握，建物被害の抽出，瓦礫の把握，被災者の探索という課題に着目して，研究の現状と展望を整理し，レビュー論文としてまとめることができた．多様なプラットフォームの利用，センサ性能と分解能の向上，情報通信技術の発展，機械学習・深層学習による画像認識のAI化により，今後の飛躍的な発展が期待できることがわかった．特に，深層学習を活用した衛星画像解析による広域被害把握手法を東日本大震災の被害データを用いた実証することができた．また，LiDARと光学センサ画像を統合利用して，がれき域・体積を直接推定する手法を開発することができた．これにより，広域被害把握だけではなく，その後の復旧活動のモニタリングを通じて被災地の状況を知ることが可能となった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国連宇宙局でのGlobal Partnership on Space-based Technology Applications for Disaster Risk Reduction (GP-STAR)の活動や，ドイツ航空宇宙センターとの新しい共同研究がスタートし，単にリモートセンシングによる被害把握技術の研究を進めるだけでなく，それをさらに横展開することで仙台防災枠組の目標達成の評価に寄与できると期待でき，当初の目標を達成することができると考えるため．
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| Strategy for Future Research Activity |
共同研究者が出向先の国連宇宙局から本所属のドイツ航空宇宙センターへ帰任したことで，引き続き国連宇宙局での共同研究を実施することに加え，新たにドイツ航空宇宙センターにて共同研究を行うことが可能となった．このことを踏まえ，2019年11月に仙台で開催予定の世界防災フォーラムで公表することを前提として，追加の分析を行うこととなった．具体的には，共同研究者とともに共同セッションを開催し，災害後の緊急観測・被害把握技術の標準化についての成果発表とパネルディスカッションを行うことで，事業の目的をより精緻に達成することを図る．
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