救急・在宅医療連携による地域介入が終末期医療に及ぼす影響の実証とメカニズムの解明

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15KT0004
• Research Institution: Keio University
• Principal Investigator: 山岸 暁美 慶應義塾大学, 医学部(信濃町), 講師(非常勤) (30433626)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 森田 達也 聖隷クリストファー大学, 看護学研究科, 臨床教授 (70513000)
• Project Period (FY): 2015-07-10 – 2019-03-31
• Keywords: 高齢者救急搬送 / 救急医療と在宅医療の連携 / 意思決定支援 / 多職種協働

Outline of Annual Research Achievements

平成28年度は、１）緊急時連絡シートの運用、２）介護支援専門員による意思決定支援とそのための教育研修、３）ネットワーキングおよび高齢者搬送に関するローカルルールの運用、４）市民啓発からなる複合事業およびその評価研究の実施に向けて、倫理的配慮および科学性に関する倫理委員会での審査、承認を受け、また介入に必要なマテリアルの作成を行った（ふくろうシート、ふくろうシート記入マニュアル、もしものときのためのハンドブック（対象者向け冊子）、かかりつけ医医療機関ハンドブック等）。
また、市内全病院及び医療福祉関連の職能団体が複数回にわたり、高齢者搬送に関するローカルルールの策定のための会合を行い、最終的に本事業を松戸市医師会、松戸市高齢者支援課、松戸市消防局、松戸市介護支援専門員協議会、松戸市特別養護老人ホーム連絡協議会、松戸市小規模多機能型居宅介護連絡会、松戸市認知症高齢者グループホーム協議会、松戸市薬剤師会、松戸市訪問看護連絡協議会の共同事業として展開していくことで合意、具体的なローカルルールの策定も完了した。
平成28年度をもって、高齢者の病状など身体状況や緊急連絡先の情報のみならず、今後の治療や療養に係る希望など意思決定に関する情報を記載した文書を地域で運用することで、本人の意向が尊重された医療や療養および速やかな救急搬送や病診連携が可能になるかを実証にむけての準備が終了し、平成29年4月より介入をスタートする。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

ローカルルールの策定に時間を要し、介入スタートが遅れたが、平成29年度～30年度の丸2年間の介入期間を取ることが可能であるため、問題ないと考えている。

Strategy for Future Research Activity

平成29年4月より、１）緊急時連絡シートの運用、２）介護支援専門員による意思決定支援とそのための教育研修、３）ネットワーキングおよび高齢者搬送に関するローカルルールの運用、４）市民啓発からなる複合介入をスタートする。対象者は、松戸市介護支援専門員協議会に登録している介護支援専門員200名が受け持つ要介護者5000人および、松戸市内の全特別養護老人ホーム（21施設）の入居者1500名、全グループホーム（37施設）の入居者2000人、全小規模多機能施設（10施設）の利用者250人の約8750名のうち、平成29年8月までに登録された者とする。
主要評価項目は、１）表明された終末期医療に関する希望、２）死亡直前の救急搬送死亡、とする。複数のアウトカムを取得することが複合介入の研究方法ガイドラインでは勧められているため、あわせて、救急搬送の実態、住民を対象とした質問紙調査、遺族を対象とした質問紙調査、医療福祉従事者を対象とした質問紙調査を行い包括的に評価する。

Causes of Carryover

研究班のホームページ作成（市民へのオプトアウト内容の掲載も含む）を計画していたが、介入開始が平成29年4月となったことから、この予定額が残額となった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成29年4月にホームページを開設予定であり、残額はこの支払いに充てる。