2017 Fiscal Year Research-status Report
救急・在宅医療連携による地域介入が終末期医療に及ぼす影響の実証とメカニズムの解明
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15KT0004
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Research Institution | Keio University |
Principal Investigator |
山岸 暁美 慶應義塾大学, 医学部, 講師(非常勤) (30433626)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 達也 聖隷クリストファー大学, 看護学研究科, 臨床教授 (70513000)
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Project Period (FY) |
2015-07-10 – 2019-03-31
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Keywords | 高齢者救急搬送 / 救急医療と在宅医療の連携 / 意思決定支援 / 多職種協働 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、1)緊急時連絡シートの運用、2)介護支援専門員による意思決定支援とそのための教育研修、3)ネットワーキン グおよび高齢者搬送に関するローカルルールの運用、4)市民啓発からなる複合事業をスタートすると同時に、ベースライン調査を実施した。 1)については、介入群、対照群共に約1000名の登録および運用、2)については100名の介護支援専門員および施設の生活相談員が2日間に渡る意思決定支援の研修会を受講し、実際に担当利用者への意思決定支援を提供した。3)については、昨年度、市役所、消防局、市内全ての病院および医師会をはじめとする医療介護に関するすべての団体で取り決めをしたローカルルールに則り、ネットワーキングを進めることで本事業を展開した。4)については、「終活かるた」を市民と共に作成しながら、ACPの重要性を学ぶワークショップを5回開催した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
プロトコルに沿い、概ね予定通りの進捗である。
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Strategy for Future Research Activity |
平成29年度と同様に、事業の4本柱に沿って進めていく。平成31年1月には市民2250人を無作為抽出する質問紙調査、3月末にはメインアウトカムの測定を行う。
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Causes of Carryover |
データベースの入力システム構築が年度内に終了せず、5月に納品のあった時点での支払いとなったため、繰越金が生じた。5月の納品時に当該予算で支払いをする予定である。
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