2018 Fiscal Year Research-status Report
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15KT0010
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan Geriatric Hospital and Institute of Gerontology |
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Principal Investigator |
涌井 智子 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (70725845)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
島田 千穂 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究副部長 (30383110)
高橋 龍太郎 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (20150881)
児玉 寛子 青森県立保健大学, 健康科学部, 准教授 (50424007)
平山 亮 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (10728075)
伊東 美緒 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (20450562)
中里 和弘 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (90644568)
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| Project Period (FY) |
2015-07-10 – 2020-03-31
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| Keywords | 家族介護 / 地域 / 介護の見える化 / 介護管理 / 家族支援 / デイリーデータ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、高齢者の介護経過に伴う介護家族のデータを日常的に蓄積し、これをもとにした地域循環型の家族介護支援システムの構築を目的としている。本年度は、時間経過に伴う介護家族の日常的縦断データの把握を目的に、家族介護者を対象に、タブレット等端末を用いた介護の見える化プログラム（CARE-VIP)の開発、およびデータ収集を行った。
本調査においては、従来の横断または縦断の質問紙調査では明らかにすることができなかった①在宅における家族介護の日常を質的に記述すること、および、②介護の個人内・個人間分散から、在宅での介護の変動が介護者の負担感や抑うつに与える影響を検討すること、③介護者を対象にしたデイリーデータ（Daily data）取得における方法論的課題を精査すること、④家族介護者の支援を念頭においた介護者自身による介護管理の可能性を検討することを目的とした。
それぞれの目的に合わせて、本調査データの解析を進め、学会での報告・論文執筆をすすめるとともに、地域における家族介護支援を目的とした支援方策について議論を進め、研究成果還元のための資料・リーフレット作成を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、時間経過に伴う介護家族の日常的縦断データの把握を目的に、家族介護者を対象に、タブレット等端末を用いた介護の見える化プログラム（CARE-VIP)の開発、およびデータ収集を実施した。プログラムの開発、及びデータ収集に、予想外に時間を要したため、データの解析および研究成果還元のためのリーフレットの作成に時間を要している。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、介護家族の日常的縦断データについて、下記の4点を目的に解析を進めている。
①在宅における家族介護の日常を質的に記述すること、および、②介護の個人内・個人間分散から、在宅での介護の変動が介護者の負担感や抑うつに与える影響を検討すること、③介護者を対象にしたデイリーデータ（Daily data）取得における方法論的課題を精査すること、④家族介護者の支援を念頭においた介護者自身による介護管理の可能性を検討
今後は、これらの研究成果の報告、発信をすすめるとともに、介護者を対象にした研究成果の還元、および今回の調査で明らかになった方法論的課題を解決するさらなるプログラムに発展させる予定である。
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| Causes of Carryover |
研究ディスカッションの結果、本研究成果を家族介護者に広く還元・普及するためのリーフレット作成の必要性があるという結論に達し、現在作成を進めている。
当事者向けの報告リーフレットとなるよう、デザイン、コンテンツについて、作成を進めており、そのデザイン、印刷費として使用する予定である。
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