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2016 Fiscal Year Research-status Report

食の分かち合いと低炭素・循環型供給システムの融合による持続型社会形成の追及

Research Project

Project/Area Number 15KT0027
Research InstitutionThe University of Tokyo

Principal Investigator

武内 和彦  東京大学, サステイナビリティ学連携研究機構, 教授 (90112474)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 橋本 禅  東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (20462492)
松井 孝典  大阪大学, 工学研究科, 助教 (30423205)
齊藤 修  東京大学, サステイナビリティ学連携研究機構, 客員准教授 (50397668)
松田 浩敬  東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 特任准教授 (50451901)
神山 千穂  国際連合大学サステイナビリティ高等研究所, サステイナビリティ高等研究, 研究員 (70644201)
Project Period (FY) 2015-07-10 – 2018-03-31
Keywords食のわかちあい / 生態系サービス / 社会資本 / エコロジカル・フットプリント / ランドスケープ / 里山 / 里海
Outline of Annual Research Achievements

食のインベントリデータ構築の一環として,人間活動が環境に及ぼす負荷を指標化したエコロジカル・フットプリントとバイオキャパシティを,1kmメッシュで空間明示的に推定した。対象としたのは石川県である。エコロジカル・フットプリントの推計には,家計消費状況調査,消費実態調査,物価係数等の復数の統計データを用いて,日本の土地利用別フットプリントの値を1kmグリッドで算定した。バイオキャパシティは土地利用毎の等価係数と土地利用データをもとに推計した。
全国を対象として実施した食料の種類別の入手源に関するweb調査結果と1kmグリッドの土地利用データを分析し、市場を介さない食の供給と土地利用特性との関係を明らかにした。
市場を介さない食料の自家生産やおすそわけがもつ価値を包括的な定量評価するアカウンティング手法を開発するために,八丈島での食料の自家生産やおすそわけといった社会的ネットワークによる食料の流通量を対象に,ヒアリング調査とアンケート調査を実施した。また得られた結果と既存の国民健康・栄養調査と家計調査を連携させ,おすそわけがもつ価値をカロリー・栄養素・経済価値に変換するためのアルゴリズムを開発した。
新潟県佐渡市での農水産物の生産・消費状況を把握するため、市区町村レベルでの既存データの収集と住民のアンケート調査を行った。また、市場を介さない食のわかちあいの経済評価のため、佐渡市の83世帯を対象に調査した結果、自家生産用の肥料・種苗代、人件費、おすそわけ用の送料として、世帯あたり年間で平均約8万円ものコストを支払っていること、また農作物をもらった際には、何もしない世帯は1軒もなく、農作物や労働、気配り等で返す相互扶助の関係が示され、食のわかちあいへの経済的投資が、食以外にもコミュニティの多様な役割を担い機能していることを明らかにした。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

当初計画していた八丈島、佐渡、能登だけでなく、海外における事例研究や海外の研究者とのレビュー論文執筆、英文書籍の編さんなど、当初の計画以上に研究が進展している。

Strategy for Future Research Activity

エコロジカル・フットプリントの算定範囲を拡大すると共に,このうちの食料消費が占める割合を求めることで,将来の消費構造の変化がフットプリントの空間分布に及ぼす影響を検討する基礎資料とする。
H28年に開発した地域スケールのアカウンティング手法を国レベルなど様々な空間スケールでシームレスに連携させる方法の開発を行うほか、食のわかちあいと土地利用特性との関係解析をさらに進める。
佐渡での事例研究については、スーパーマーケットでの顧客毎の消費行動の分析を行うとともに、島内住民へのアンケート調査から得た食料の入手源のデータを、回答者の属性、居住地、家族構成等との関係性から解析を行う。また、これまでに明らかになった、食の多様性と社会的ネットワークが、文化的サービスおよび農村ランドスケープとどのように関連しているのかについて解析を行う。
本研究で対象とした食のわかちあいを軸としながら、日本国内及び海外における生態系サービスのシェアリングに関する事例を集めた英文書籍を編さん・発行を進める。

Causes of Carryover

研究分担者が一部作業を内部化して行うことで、アルバイト賃金・謝金を圧縮することができたため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

差額については、今後の研究成果の発表・英語論文の校閲費用等として使用する予定である。

  • Research Products

    (4 results)

All 2017 2016

All Journal Article (1 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results,  Peer Reviewed: 1 results,  Open Access: 1 results,  Acknowledgement Compliant: 1 results) Presentation (3 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results,  Invited: 1 results)

  • [Journal Article] Local Governance of Production Landscapes: Learning from Japan’s Noto Peninsula2017

    • Author(s)
      Chiho Kamiyama
    • Journal Title

      UNU-IAS Policy Brief Series

      Volume: - Pages: 印刷中

    • Peer Reviewed / Open Access / Int'l Joint Research / Acknowledgement Compliant
  • [Presentation] Integrated Ecosystem Assessments of Socio-ecological Production Landscapes: Shedding a Light on Non-market Food Provision and Sharing2016

    • Author(s)
      Osamu Saito
    • Organizer
      ICRAF Shared-learning discussion
    • Place of Presentation
      Bogor, Indonesia
    • Year and Date
      2016-12-19
  • [Presentation] Non-market food provision and sharing in Japan’s socio-ecological production landscapes: Quantifying the contribution by urban agriculture and urban-rural linkage2016

    • Author(s)
      Osamu Saito
    • Organizer
      The 5th GPSS-GLI International Symposium
    • Place of Presentation
      The University of Tokyo, Kashiwa
    • Year and Date
      2016-12-02
    • Invited
  • [Presentation] Accounting wealth in a socio-ecological production landscape: Regional application of the Inclusive Wealth Index in Japan2016

    • Author(s)
      Yuki Yoshida, Hirotaka Matsuda, Shinya Ikeda, Shunsuke Managi, Kazuhiko Takeuchi
    • Organizer
      International Society for Ecological Economics
    • Place of Presentation
      University of the District of Columbia, Washington, D.C.
    • Year and Date
      2016-06-29
    • Int'l Joint Research

URL: 

Published: 2018-01-16  

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