2017 Fiscal Year Research-status Report
現代社会における紛争概念の変化と司法の新しい役割－－－諫早湾開門紛争を例として
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15KT0043
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
西川 佳代 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (00276437)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮澤 俊昭 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30368279)
樫澤 秀木 佐賀大学, 経済学部, 教授 (60214293)
岡庭 幹司 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (60272407)
御幸 聖樹 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (20634009)
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10543514)
児玉 弘 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30758058)
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| Project Period (FY) |
2015-07-10 – 2019-03-31
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| Keywords | 紛争処理 / 諫早湾干拓紛争 / 民事訴訟 / 行政訴訟 / 強制執行 / リスク社会 / 和解 / 社会的合意形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、前年度に行った諫早湾潮受堤防排水門「開門派」弁護士と「開門差止派」弁護士の双方に対してのインタビューをもとに、これまでの判決および決定と弁護団による戦略分析などを全体で行った。また、開門を求める漁民3名について，これまでの経緯や裁判・法制度および政治への期待などについてインタビューを行った。これらと同時に長崎地裁および福岡高裁での和解手続の状況や、この間に出された長崎地裁判決とそれに対する開門派による独立当事者参加および控訴についての理論的検討を行った。
各論としては、（１）60年以上にわたる諌早湾干拓紛争の経緯をリスク社会における紛争処理の困難さを示す事例として分析（担当；樫澤）、（２）諫早湾干拓紛争を巡る実質的に両立しない判決・決定について民事裁判による紛争解決の限界という観点から検討（担当；岡庭）、（３）裁判所による解決が困難な紛争としての諫早湾干拓紛争について憲法的観点からの考察および政治部門による解決可能性の検討（担当；御幸）、（４）紛争処理システムとしての「社会的合意形成」というメカニズムの有益性の研究（担当；加藤），（５）諫干訴訟につき「三面関係」の規律を念頭に置く行政訴訟の可能性の検討（担当；児玉），（６）諫干訴訟の判決について因果関係の判断の分析を行なうことにより国が実施主体となる大規模公共事業をめぐる紛争の民事裁判における処理のあり方の検討（担当；宮澤），（７）「現代型訴訟」に関するこれまでの理論と諫干訴訟における〈判決ー間接強制ー和解〉プロセスとの比較分析（担当；西川）などを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
開門派当事者にコンタクトができインタビューを行ったこと、3度の全体研究会によってそれぞれ異なる分野における議論を相互に参照しつつ、各自の分野での議論を補足することができたことなど，全体として順調に進展している。また，最終年度である次年度に向けて，法社会学会でのミニシンポジウムで本テーマを取り上げることを予定している。
その反面、この間に和解の試みがあったほか，長崎地裁判決がくだされ、独立当事者参加と控訴、開門阻止派から開門派へ転換する当事者があったことなど、事件自体に想定外の展開もあり、それらをどのように分析するか新たな課題が立ち現れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成３０年5月に法社会学会においてミニシンポジウムを行い，これまでの成果を取りまとめて発表する機会を得たため，それに向けた準備を進めている。また、開門阻止派から開門派へ転換した当事者は新たに開門訴訟を提起したが、その営農者へのインタビューを行い，この間の事情や経緯を明らかにしたい。理論的には福岡高裁が却下した独立当事者参加の要件について，訴訟法的検討が必要となる。
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| Causes of Carryover |
今年度予定していたインタビュー調査や研究会に出席できなかった研究協力者の旅費等により次年度使用額が生じた。
次年度にはさらなるインタビュー調査が予定されているため，その旅費，会議室代，テープ起こし代金等として使用する。
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