2016 Fiscal Year Research-status Report
国内社会の紛争としての移民問題：フランスの市民統合モデルの変化に関する学際的研究
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15KT0047
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
中野 裕二 駒澤大学, 法学部, 教授 (10253387)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 千香子 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (10410755)
浪岡 新太郎 明治学院大学, 国際学部, 准教授 (40398912)
園山 大祐 大阪大学, 人間科学研究科, 准教授 (80315308)
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| Project Period (FY) |
2015-07-10 – 2018-03-31
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| Keywords | フランス / 共和国 / 紛争 / 移民 / イスラーム / 家族 / 文化 / 教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、移民問題を「国内社会における成員間の紛争」という視点で捉え直し、フランスを素材として、公権力と移民当事者との間に存在する、移民および移民出身者をめぐる紛争の本質の捉え方と紛争解決のアプローチの仕方に関するズレまたはねじれの構造を、「移民政策・受入政策」「住居・家族」「教育」「文化・イスラーム」の4分野に絞って明らかにすることを目的としている。
研究目的を達成するための第1の方法は、「フランス的統合」を提唱し統合政策を提案した「統合高等審議会」の報告書全体を精査し、公権力にとっての移民統合の考え方の変化を明らかにすることであり、第2の方法は、移民当事者に対する実態調査によって、移民当事者にとっての統合の問題、必要とされる政策、紛争解決のアプローチの仕方を明らかにすることである。
平成28年度は、研究会を4回、フランスへの研究旅行を9名のべ14回行った。それにより明らかになった知見は以下の通りである。
対象としたすべての分野で移民や移民出自のフランス人に「共和国の諸価値」の尊重・賛同を求める論調が強まった。移民政策・受入政策の分野では、2003年に導入された「受入統合契約」制度の導入によって、統合の「義務」を移民自身が負うことが当然視されるようになった。住居・家族分野では、困難を抱えた移民に対して一般法に包摂することが強調され、そのために国家の第一義的な役割を補完する地域のアクターを動員する必要が述べられるが、徐々に地域のアクターの「共和国の諸価値」の伝達者としての役割が強調されるようになる。教育分野でも地域のアクターの役割が強調されるが、徐々に「共和国の諸価値」の教育の場としての学校（「共和国の学校」）が強調される。イスラームについては、イスラームの否定的な点が強調されるようになると同時に、ライシテを理由に個人のアイデンティティへの介入が強まった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
進捗状況としてはおおむね順調に進展していると捉えている。平成27年度に完了しなかった、統合高等審議会報告書の「移民政策・受入政策」「住居・家族」「教育」「文化・イスラーム」の分野別の精査も完了した。また、精査の結果をもとに研究代表者、研究分担者、研究協力者がそれぞれのフィールドで実態調査を行った。
報告書精査とフランスでの実態調査の結果を発表し、知見を共有するために、研究組織内の研究会を、平成28年7月、10月、平成29年1月（いずれも東京）、平成29年3月（大阪）で実施した。それとは別に、他の研究者と知見・意見の交換を行うための研究会を平成28年7月、10月、平成29年1月（いずれも東京）、平成29年3月（大阪）で開催した。さらに、フランスでの実態調査のために、9名が延べ14回研究旅行を行った。
昨年度、研究進度に若干の遅れが見られたが、研究協力者を増員し、また研究組織内での議論の活性化を図ったことにより、研究進度も向上した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は研究期間の最終年度であるため、実態調査の継続とともに研究の総括を行う必要がある。そのため、平成29年度は以下のような方策により研究を推進していく。
平成29年度はフランスでの実態調査を10名で1回ずつ行う。引き続き組織内の研究会と他の研究者を含めた研究会を4回（それぞれ東京3回、大阪1回）開催し、研究結果のとりまとめのための報告を行っていく。また、統合高等審議会報告書内容の精査結果については、日本社会学会で分野別に6名が報告を行う予定である。さらに、平成30年2月に研究成果を総括し社会に発表するための公開シンポジウムを東京で開催する。こうした研究成果の発表を計画し、その準備を行うことで研究推進が図られる。
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| Causes of Carryover |
平成28年度末に2名がフランスへの調査旅行を行ったため、実質的には平成28年度で執行済みである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
推進方策欄に記載した通り、引き続き現地調査及び研究会を計画的に実施し、研究費を使用していく。
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