2017 Fiscal Year Annual Research Report
Immigration issue as a conflict in the national society; interdisciplinary research on the change of French civic integration model
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15KT0047
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
中野 裕二 駒澤大学, 法学部, 教授 (10253387)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 千香子 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (10410755)
浪岡 新太郎 明治学院大学, 国際学部, 准教授 (40398912)
園山 大祐 大阪大学, 人間科学研究科, 准教授 (80315308)
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| Project Period (FY) |
2015-07-10 – 2018-03-31
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| Keywords | フランス / 共和国 / 紛争 / 移民 / イスラーム / 家族 / 文化 / 教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、移民問題を「国内社会における成員間の紛争」という視点で捉え直し、フランスを素材として、公権力と移民当事者との間に存在する、移民および移民出身者をめぐる紛争の本質の捉え方と紛争解決のアプローチの仕方に関するズレまたはねじれの構造を、「移民政策・受入政策」「住居・家族」「教育」「文化・イスラーム」の4分野に絞って、明らかにすることを目的としている。
研究目的を達成するための第1の方法は、「フランス的統合」を提唱し統合政策を提案した「統合高等審議会」の報告書全体を精査し、公権力にとっての移民統合の考え方の変化を明らかにすることであり、第2の方法は、移民当事者に対する実態調査によって、移民当事者にとっての統合の問題、必要とされる政策、紛争解決のアプローチの仕方を明らかにすることである。
2017年度は、研究会を3回、フランスへの研究旅行を8名のべ9回行った。それにより明らかになった知見は以下の通りである。
対象としたすべての分野で移民や移民出自のフランス人に「共和国の諸価値」の尊重・賛同を求める論調が強まるなかで、一部の移民は「統合」を果たせず、従来獲得していた権利が不安定になることが明らかになった。また、イスラームは移民第二世代以降の女性の抑圧と結びつけられ、男女平等の原則の名のもとで、イスラームを警戒・管理する必要があるとの主張が拡大した。一方で、報告書で早くから指摘されていた移民の出身文化言語に関する教育の問題が放置され、改善されていないことも明らかとなった。
最終年であるため、これまでに得られた知見を広く社会に公表することを目的に、2018年2月に日仏シンポジウム「フランスにおける移民統合の「共和国モデル」：意義と変化と問題点」を、海外研究協力者3名を招聘して明治学院大学で開催した。また、報告書を作成した。
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| Remarks |
中野裕二編『国内社会の紛争としての移民問題：フランスの市民統合モデルの変化に関する学際的研究』2015～2017年度科学研究費補助事業研究成果報告書、2018年、全302頁
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