2017 Fiscal Year Research-status Report
歴史認識・領土問題を巡る世論とメディア環境に関する学際的日韓比較研究
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15KT0053
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
小林 哲郎 神戸大学, 法学研究科, 研究員 (60455194)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
多湖 淳 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80457035)
小川 祐樹 立命館大学, 情報理工学部, 助教 (40625985)
李 洪千 東京都市大学, メディア情報学部, 准教授 (80621200)
浅羽 祐樹 新潟県立大学, 国際地域学部, 教授 (70403912)
鳥海 不二夫 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30377775)
吉田 光男 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (60734978)
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| Project Period (FY) |
2015-07-10 – 2019-03-31
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| Keywords | 日韓関係 / 歴史／領土問題 / 世論 / メディア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は3本のオンライン実験を実施した。まず、平成28年度から29年度に繰り越された集団間謝罪に関する実験を韓国で実施した。この実験は、慰安婦問題に関して発表された日本政府による謝罪のメッセージが韓国人のwillingness to forgiveやその他の日韓間争点態度にどのような効果をもたらすか、またその効果が日韓関係における重要な第三者であるアメリカの立場によってどのように調整されるかを検討した。その結果、アメリカが日本政府の立場を支持していることを示唆する情報が追加的に提示された場合には、韓国人は謝罪メッセージのみの場合と比べて、より「2015年末の日韓合意は維持されるべきだ」という意見が強まることが明らかになった。しかし、謝罪のメッセージが韓国人のwillingness to forgiveを直接的に高める効果は見られなかった。総じて韓国人の慰安婦問題に関する態度は安定しており、実験操作によって短期的に大きく変動するものではなかった。
平成29年度は、日韓の経済バランスが紛争争点に関する態度に及ぼす効果について、日本人を対象とした追試を2本実施した。日本が経済的に韓国に抜かされることを示唆された場合、日本人は竹島問題や慰安婦問題でより非妥協的な態度を示すことがこれまでの研究で明らかになっていた。1つ目の追試はこのメカニズムをより詳細に明らかにすることを目的として実施された。2つ目の追試はメカニズムの普遍性を検討するため、日中の科学技術力の推移をテーマとした実験を実施した。
新聞データの分析については、すでに2012年～2013年の日韓の新聞を対象とした分析で査読付き論文を発表しているが、平成29年度は分析の射程を2011年～2016年に拡大し、より長期的な報道フレームの変化の分析に着手した。ソーシャルメディアの分析も継続中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度に実施予定の集団間謝罪に関する韓国実験が韓国における政治状況の混乱により平成29年度に繰り越されたが、予定通り平成29年度に実施することができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は本研究課題の最終年度であるため、各テーマの成果のアウトプットに注力する。既に、平成28年度に実施した日米韓の軍事同盟の有効性が日韓間の協力の必要性認知に及ぼす影響については英文査読誌に投稿済みである。また、日韓の相対的経済力認知が歴史／領土問題の争点態度に及ぼす影響に付いても英文査読誌への投稿準備がほぼ完了している。この他、分析の射程を拡大した新聞データの分析、およびソーシャルメディアデータの分析についても投稿の準備を進める。
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| Causes of Carryover |
（理由）主な理由は、旅費を執行しなかったためと、オンライン実験が計画よりも低価格で実施できたことによる。
（使用計画）平成29年度までの研究で明らかにされた知見の補強や一般化可能性の検討のため、追加で実験データを取得する目的で使用する。
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