2015 Fiscal Year Research-status Report
拒否的抑止が成立する条件-相互依存とナショナリズムが併存する国際社会の紛争回避
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15KT0135
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
植木 千可子 (川勝千可子) 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 教授 (50460043)
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Project Period (FY) |
2015-07-10 – 2018-03-31
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Keywords | 国際関係 / 国際政治学 / 安全保障 / 抑止論 / ナショナリズム / 紛争研究 / 戦争予防 / 相互依存 |
Outline of Annual Research Achievements |
当研究は、通常兵器による拒否的抑止の成功条件を考察することを目的としている。抑止には、懲罰的抑止と拒否的抑止の2種類があるが、既存の抑止研究は冷戦時代の米ソの対立を背景に理論化が進んだため、そのほとんどが懲罰的抑止の研究である。しかし、現在の世界は冷戦時代とは大きく異なる。つまり、核保有大国間の相互依存が進み核戦争勃発の危険が低下した一方、小規模紛争の発生の蓋然性は増している。 初年度の目標としては、新しい状況下における実態の把握を目指した。具体的には、2つの側面を中心に検討した。第1は抑止をめぐる当事者の認識などの実態調査である。第2はナショナリズムに関する検討である。 実際の安全保障の議論の中では、通常兵力による拒否的抑止に関する言及は多い。そのため、安全保障の専門家・実務家によって現在の抑止(通常兵力による拒否的抑止)がどのように認識されているかについて実態調査を行った。日本、米国、中国の専門家・実務家が対象に調査を実施した。その結果、日米の実務家の多くは、拒否的抑止が有効である、という認識を持っていた。その根拠としては、軍事専門家は軍事的な行動を正しく理解できる、という意見が多かった。他方、シグナリングについては誰に対してシグナルを送れば抑止が効果的であるかについては不明であるとの認識も持っていた。さらには、ナショナリズムによって合理的な判断が取れない可能性も認識していた。つまり、抑止が機能しているという認識と同時に、抑止が機能しないという危険も認識されていた。 ナショナリズムに対する認識についての実態調査は、日本におけるナショナリズムが高騰しているという認識・言説を中心に検討した。この認識は、中国、米国、また日本国内においても観察された。他方、ナショナリズムが高騰しているという言説・認識の根拠は必ずしも明確ではなく、印象として認識されていることが推察された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当研究課題が、承認されたのは7月であり、その時点では既に、海外の研究機関、訪問先、研究協力者らの夏以降の予定は決定後であった。そのために、本研究は限定的にしか実施できなかった。秋以降、日本、中国、韓国における実態調査等を行ったものの、夏季休暇期間に本研究を十分に実施できなかったことにより、進捗状況に遅れが生じた。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は、初年度の研究成果を踏まえて、さらに実務家らの抑止に対する認識の実態調査を実施する。 加えて、拒否的抑止の概念整理を行う。抑止には懲罰的抑止と拒否的抑止がある。そのうち、懲罰的抑止は、攻撃によって得られる便益を上回る報復を被ることが予想される場合に成立する。低劣度の紛争を予防する際の抑止については、テロとの関係での考察があるが、国際紛争における低劣度紛争に関する抑止については研究が少ない。また、核兵器による抑止ではなく、通常兵器による抑止についても、これまでいくつかの先行研究があるにすぎない (Mearsheimer 1983) (Shimshoni 1988)。実際に抑止に携わる政策決定者、実務者らの認識を踏まえて、概念整理を進める。
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Causes of Carryover |
当該研究が、7月に承認になったため、夏期間に海外における資料収集や聞き取り調査等が実施できず、その分の研究費の支出を行わなかった。次年度以降に、実施する計画である。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度以降に、当初の計画では初年度に実施予定であった海外における実態調査などを行う。その結果を踏まえて、データベース等を使っての分析を開始する計画である。
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