2018 Fiscal Year Annual Research Report
Deterrence by Denial: Avoiding Conflict in the Age of Interdependence and Nationalism
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15KT0135
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
植木 千可子 (川勝千可子) 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (50460043)
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| Project Period (FY) |
2015-07-10 – 2019-03-31
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| Keywords | 安全保障 / 抑止 / 国際関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当研究は、通常兵器による拒否的抑止の成功条件を考察することを目的としている。紛争研究において、抑止の成立条件の特定は、紛争回避の上で重要である。核兵器の開発以降、戦争は勝利するものではなく、抑止するものだという認識が共有されている。抑止には、懲罰的抑止と拒否的抑止の２種類があるが、既存の抑止研究は冷戦時代の米ソの対立を背景に理論化が進んだため、そのほとんどが懲罰的抑止の研究である。しかし、現在の世界は冷戦時代とは大きく異なる。つまり、核保有大国間の相互依存が進み核戦争勃発の危険が低下した一方、小規模紛争の発生の蓋然性は増している。本研究においては、とくに、これまで安全保障・抑止論で扱われることが比較的少なかったナショナリズムの問題にも注目して検討したいと考えている。
当該年度は前年度に引き続き、新しい状況下における実態の把握を目指した。具体的には、２つの側面を中心に検討した。第１は抑止をめぐる当事者の認識などの実態調査である（１）。第２はナショナリズムに関する検討である（２）。
抑止をめぐる当事者の認識については、安全保障の専門家・実務家によって現在の抑止（通常兵力による拒否的抑止）がどのように認識されているかについて実態調査を行った。日本、米国、豪州、中国の専門家・実務家らを対象に調査を実施した。日米の実務家の多くは、拒否的抑止が有効である、という認識を持っていた。その根拠としては、軍事専門家は軍事的な行動を正しく理解できる、という意見が多かった。他国の意図について、軍事専門家の多くは軍事組織の実際の行動によって相手の意図に関する認識を形成していた。他方、中国の軍事・安全保障の専門家は、拒否的抑止という用語も概念も知らないという人も少なくなかった。領土問題などが関連するケースでは「しっぺ返し（tit-for-tat）」のように対抗することが重視されている傾向が見られた。
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Research Products
(4 results)
