わが国の国際取引関係法データ化のための総括的研究

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16090103
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 河野 俊行 Kyushu University, 大学院・法学研究院, 教授 (80186626)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 早川 眞一郎 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (40114615) ; 早川 吉尚 立教大学, 法学部, 教授 (90287912) ; 野村 美明 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (20144420) ; 松下 淳一 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70190452) ; 神前 禎 学習院大学, 法学部, 教授 (20204795)
• Keywords: 透明化 / 重要判 / 概説 / 法令 / 英文化 / データ化 / データベース

Research Abstract

当領域の目指す「日本法の透明化」の基本作業である、国際取引関係法における法分野としての会社法、金融法、知的財産法、国際民事手続法、国際物品サービス取引法の各分野における重要判例、概説、法令の英文化・データ化をすすめ、得られた英文情報をプロジェクトのホームページからアクセス可能なデータベースに蓄積する作業を進めた。すなわち、当領域を構成する5つの班、11の計画研究では、領域の特性、各分野における法律改正の状況等に応じて、英文化すべき法情報を取捨選択作業しつつ、そこから寄せられた情報を翻訳に出し、各班・計画研究にフィードバックする、という機能を果たしてきた。翻訳対象判例の数は当領域を通して親疎一様ではないが、ほぼ3ヶ月に一度は総括班会合を開催して、領域全体の作業のペースメーカーとなってきた。平成18年度の研究計画に不可欠な25件の重要判例がごく最近になって新たにみつかったが、現在の翻訳体制では英文化に対応できず、このままであると十分な研究成果を得ることは難しく、補助事業の年度内の完了が困難となり、次年度に繰り越してこれを処理する必要があった。平成18年に法の適用に関する通則法が成立した際、参議院は日本法の英文情報化の重要性を付帯決議しており、本研究の重要性が確認されている。にもかかわらず、クオリティの低い翻訳者を英文化に使うと後でかえって手間も費用もかかることがこれまでの経験から明らかになっているため、水準の高い翻訳者を発掘し、年度を越えてでも高次元の成果を実現しなければならない。そのために新規に発見された重要判例25の翻訳費用相当分を翌年度に繰り越してデータ化した。