2007 Fiscal Year Annual Research Report
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16090202
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
小島 立 Kyushu University, 大学院・法学研究院, 准教授 (00323626)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上野 達弘 立教大学, 法学部, 准教授 (80338574)
蘆立 順美 東北大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (60282092)
愛知 靖之 京都大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (40362553)
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| Keywords | 国際著作権法 / 国際取引 / ベルヌ条約 / 判例英訳 / 日本法の透明化 |
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| Research Abstract |
わが国の著作権法・商標法・不正競争防止法に関する各国の制定法について検討し, 諸条約上のルール及び外国法との比較検討を行い, わが国の著作権法制の特徴を踏まえた上で, 世界に向けて情報発信すべき内容について検討を続けた。その際には, 既に公表されている英訳資料(特に著作権法・商標法の英訳及びJapanese Annual of International Lawに掲載されている国際私法関係の判例の英訳)との訳語の統一・調整を図っている。これまでの成果は, 随時「日本法の透明化」国際知的財産法版のウェブサイト(http://www.tomeika.jur.kyushu-u.ac.jp/chizai/index_jp.html)に掲載している。
また, 国際著作権法をめぐる国際裁判管轄及び準拠法決定の問題については, アメリカ法律協会(ALI)及びマックス・プランク無体財産法及び競争法研究所(MPI : ミュンヘン)がそれぞれ「原則」をまとめる作業を行い, 成果を公表した。本研究では, それらの動向について情報収集したうえで, 仔細に調査し, わが国からよりよい提案を出すことができるかどうかについて検討を重ねてきた。
そして, 2009年5月には, ALI・MPIの原則作りに携わった研究者を交えて, 東京で国際シンポジウムを開催し, その後, 成果を英語と日本語の双方で発表することとなっている。国際知的財産法班独自の提言を行なうこととしており, 今後も鋭意, 準備を進める予定である。
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