2007 Fiscal Year Annual Research Report
国際的企業活動における外人法上の規則の会社法・国際私法の観点からの比較法的研究
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16090206
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
大杉 謙一 Chuo University, 法務研究科, 教授 (80233112)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
釜谷 真史 西南学院大学, 法学部, 准教授 (30363302)
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| Keywords | 国際会社法 / 外人法 / 会社法制の現代化 / 新会社法 / 擬似外国会社 / 認許 / 外国会社 / 準拠法 |
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| Research Abstract |
1.外人法規制の法文上の整理
・外人法(外国的要素を有する者による財産権の取得や事業活動等を規制・監督する法)規制と「公法的規制」「絶対的強行法規」との関係について検討を行った。具体的には、組織内部問題と外国法人の関係について、民商法・国際私法双方から、従来の議論の整理を行い、準拠法ルールで内国法が準拠法とされたときに実質法 の一部として適用されるという理論の当否について検討を行った。
・会社法制定において外人法上問題となった擬似外国会社についての問題を取り上げて、理論的・政策的分析 を深めた。会社法現代化の議論の過程では擬似外国会社に日本商法を適用するルールの撤廃が検討されたが、われわれの研究会での検討により、完全撤廃は国家間の「誘致競争」を招き、その結果として質の低い設立準拠法が世界に拡散する恐れが存在することを指摘したことが契機となり、会社法の制定時には擬似外国会社の 規制は維持されたが、平成19年度の研究においては「誘致競争」のもたらす帰結についてより各論的な議論 を行い、問題の所在を整理した。
2.外人法に関する理論上の整理
・平成19年度には、各論的問題として、社債に関する会社法上の規制を取り上げ、検討を加えた。その結果、日本企業が海外市場で行う社債発行については日本の会社法上の規制を及ぼす必要は原則としてないこと、外 国企業が日本市場で行う社債発行については日本法上の規制を及ぼす必要性が大きいことが明らかになったが、会社法の法文・同法制定の経緯および会社法という形式で規制対象を切り分けることの問題などに照らして、より詳細な解釈論を行うとともに、立法論についても分析を深めた。
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Research Products
(4 results)
