2004 Fiscal Year Annual Research Report
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16090208
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
早川 吉尚 立教大学, 法学部, 助教授 (90287912)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松井 秀征 立教大学, 法学部, 助教授 (30282536)
藤田 友敬 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80209064)
松井 智予 東北大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (70313062)
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| Keywords | 国際化 / グローバリゼーション / 会社法 / 国際私法 / 透明化 / 貿易投資 |
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| Research Abstract |
今年度においては、総括班の会合において決定された指針に従いつつ、本研究プロジェクトの三つの目的のうち、(1)国際会社法上の問題の洗い出しとそれに対する解釈論上の処方箋の提示、(2)我国の会社法の英文による発信のための作業が行われた。
具体的には、(1)については、まず、9月に本研究プロジェクト構成員により会合を持った後、2004年10月に、日本私法学会のシンポジウムの場を利用して、早川と藤田が現時点での研究の到達点について報告し、その後、200名ほどの会社法研究者・実務家との間で一日がかりの討論を行うことで、本研究プロジェクトの存在と意義の重要性を広く認識させた(その夜には外人法班と共同での会合も開催している)。その後、実務家を交えた研究会合を定期的に開催して(2004年11月、12月、2005年2月、3月)、実務上の問題の洗い出し作業を行った他、諸外国の状況に関して、松井(秀)が12月に欧州の現地調査、藤田が1月に米国の現地調査を行った。
(2)については、ビジネス法関係では世界有数の英国ローファームの筆頭パートナーに依頼し、日本との間で投資や取引に入ろうとする外国企業やそれを補助する外国法律事務所が、日本の会社法関連のどのような情報を必要としており、現状に不満を有しているか、コンサルティングを受けた。また、2月に豪州で開催された日本法の研究のためのシンポジウムに早川、松井(智)が出席し、同様の情報の収集を行うとともに、日本の会社法の改正動向について報告を行った。さらに、今年度全体を通じて、発信すべき対象となる判決の選定作業、その事実の概要を纏め上げる作業、判旨として切り出すべき部分の確定作業、翻訳業者への翻訳の依頼を行うとともに、情報発信のためのサーバーの構築作業を行った(http://corporation.rikkyo.ac.jp/)。
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Research Products
(2 results)
