2004 Fiscal Year Annual Research Report
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16203002
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
岩橋 健定 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (50293999)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
國島 正彦 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 教授 (00201468)
斎藤 誠 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00186959)
金井 利之 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (40214423)
高橋 裕 神戸大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (40282587)
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| Keywords | 公共事業 / 基本法 / 条例制定権 / プログレスペイメンツ / 代替案 / 政策評価 / 景観アセスメント / 政策法務 |
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| Research Abstract |
三年間の継続研究の初年度である平成16年度においては、その後の年度における議論と検討を有意義に行うための基礎を形成することを目標とし、先行研究のサーベイと現実の事例についての徹底した情報収集とを行った。このうち、研究成果として公表したものは、主に現実の事例についての研究にかかるものである。
公共事業コントロール法の重要論点のうち、公益確定手続に関する部分については、北海道を事例とした政策評価に関する調査や広島の公共事業見直しに関する現地調査を行った。さらに、パブリック・インボルヴメント(PI)については、沖縄における調査を行った。環境配慮に関する部分については、公共事業にかかる景観アセスメントの調査、米国の湿地保護法制に関する調査などを行った。公共事業施行過程については、受注者選定手続・契約形態・支払方法などの多様化が現在進んでいるが、それらについて立法過程の内部まで立ち入っての検討を行っている。また、スイスにおける現地調査やタイの実態についての検討を行った。
土地利用規制をめぐっては、新たに制定された景観法についての詳細な検討と、金沢を事例とした現地調査を行った。都市計画にかかる争訟手続の改革については英米独にまたがる比較法研究の上で、日本法についての提案を行った。これらの成果については、公共事業にかかる環境アセスメントやPIとの関連についても検討を進めた。
地方自治は、公共事業と土地利用規制の双方にまたがる複合的論点である。公共事業に密接に関連するものとしては自治体内部のマネジメントについて事例研究を進め、土地利用規制に関連してはその中核となる条例制定権についての検討を行った。
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