2006 Fiscal Year Annual Research Report
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16203002
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (40214423)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斎藤 誠 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (00186959)
高橋 裕 神戸大学, 大学院法学研究科, 助教授 (40282587)
島村 健 神戸大学, 大学院法学研究科, 助教授 (50379492)
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| Keywords | 公共事業 / 土地利用規制 / 環境影響評価 / 意思決定 / 事実認定 / 公益性担保 / 地方分権 / 紛争処理制度 |
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| Research Abstract |
3年間の研究計画の最終年に当たる平成18年度には,以下の研究を行った。
1)公共事業コントロール法の構想
公共事業のコントロールには、空間利用規制と公益性の担保・環境配慮のための手続と実体規範とを調整するという静態的要素がまず必要とされるところから,都市計画法・景観法・補助金適正化法・構造改革特区・地域再生特区・計画アセスメントなどに関して比較法学的研究を含めた検討を行い,具体的な公共事業コントロール法の立案を行った。
2)公共事業コントロール過程の動態的側面の研究
公共事業コントロール法の下では,財源の裏付け・施行の効率化・コンプライアンス,事実認定,政府間関係などの動態的要素が相互に影響し合いながら各事業を進めていくこととなる。この側面を把握するため,意思決定論,事実認定論,コンプライアンス論などの側面からの分析を行った。
3)地方分権による空間利用規制の集約の可能性の検討
地方分権改革によって空間管理における自治体独自の取り組みの余地は格段に拡大したが、かえって、制度メニューや実践が複雑なパッチワークとして重層的になった面もあり、現実に行われる政策の有効性・効率性・透明性などについてはこれから検討される部分である。本研究では、この部分について法学・行政学の知見を用いて学際的研究を行い、自治体による集約を機軸に、公共事業コントロール法をより総合的な「空問計画基本法」につなげるための基礎理論について研究した。
4)空間利用規制及び公共事業をめぐる紛争解決制度の検討
公共事業・空間利用規制をめぐる紛争は極めて深刻かつ大規模になることが少なくないため、それに対応できる紛争解決のための制度を予め整備しておくことが必要である。本研究では、従来の紛争処理に関する研究の蓄積を下に、主に空間計画に関わる紛争処理制度の具体的内容を提案した。
5)以上を踏まえた総括的議論の上で,報告書のとりまとめを行った。
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