2007 Fiscal Year Annual Research Report
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16203007
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
布井 千博 Hitotsubashi University, 大学院・国際企業戦略研究科, 教授 (70180685)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 政博 一橋大学, 大学院・国際企業戦略研究科, 教授 (80229971)
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| Keywords | 経済統合 / 法制調和 / 会社法 / 独占禁止法 / 知的財産法 |
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| Research Abstract |
平成19年度は、研究最終年度であり、これまで4年間に行ってきた研究の総括と国際セミナーを実施した。
研究の総括としては、第一に中国関係の法整備支援および法制度調査が挙げられる。布井および村上が主導的立場で実施してきたJICA中国経済法・企業法整備支援が平成20年3月をもって成功裡に終了し、本研究で得られた知見が、法整備の実践において活用された。また、本研究と有機的にリンクしている日中企業法制研究会は、継続的に中国法研究に取り組んでおり、昨年よりNBL誌上において中国ビジネス法に関する判例研究の連載を開始した。
第二の総括として、アジアビジネス法に関する調査が挙げられる。布井は、主として中国およびベトナムの調査を継続して行った。村上は、アジア地域のみならず、欧州および米州における独占禁止法の世界的な調和に関する研究を継続して行った。今後、この成果を教育および研究に活用すべく、本研究科内においてアジアビジネス法という講義科目の開講とアジアービジネス法センダーという研究組織の設置を検討中である。
第3の総括として、中国およびベトナムの学者を招聘した国際セミナーを開催した。本研究により得られた知見としては、中国およびべトナムが日本のビジネスにとって戦略上極めて重要であること、日本からの法整備という面でも日本法との親和性がつよいこと、今後、これらの国や地域からの法制調和が現実的であるということである。
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