2005 Fiscal Year Annual Research Report
公私協働とネットワーク化による教育運営サポートシステムの構築に関する国際比較研究
| Project/Area Number |
16203040
|
|---|
| Research Institution | Tohoku University |
|---|
Principal Investigator |
宮腰 英一 東北大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50166138)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
望田 研吾 九州大学, 大学院・人間環境学研究院, 教授 (70037050)
二宮 皓 広島大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (70000031)
中島 千恵 京都文教短期大学, 児童教育学科, 教授 (20309107)
長島 啓記 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (00298449)
斉藤 泰雄 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 統括研究官 (30132690)
|
|---|
| Keywords | 公私協働 / ネットワーク / ガバナンス / 教育政策 / 学校運営組織 / サポートシステム / 公共性 / 国際比較 |
|---|
| Research Abstract |
平成17年度の主要な業績は以下の通りである。
1.海外調査
(1)英国調査:最先端協働プログラム指定校2校への訪問、学校連合プログラム全国会議への出席、ネットワークによる教員の資質向上及び学校経営強化の実態を調査した。また、新たなガバナンス形態の実態を明らかにするために教育技能省やスコットランドの地方教育当局を訪問し、地方行政改革の動向について聞き取り調査を行った(2)マレーシア調査:文部省、マラヤ大学、国立サイエンスセンターの訪問し、学校ガバナンスの実態調査を行った。特に「スマート・スクール・プロジェクト」がいかに学校経営に効率性をもたらしているかを明らかにした。(3)インドネシア調査:国民教育省、ジャカルタ国立大学を訪問し、SBMの動向と2003年教育法の進行状況についての聞き取り調査を行った。(4)タイ調査:文部省及び教育地区を訪問し、法人としての学校と学校を基盤とする経営能力の強化について探った。
2.国内調査
(1)三重県津市調査:津市教育委員会及び市立南が丘小学校を訪問し、地域教育委員会の活動内容を明らかにした。(2)神奈川県横浜市調査:横浜市教育局教育政策課を訪問し、「横浜教育改革会議」提案公募型改革モデル「パイオニアスクールよこはま」事業について、聞き取り調査を行った。また、「パイオニアスクールよこはま」指定校である間門小学校、東山田中学校を訪問し、校長及び担当教員から学校運営について説明を受けた。
3.研究集会の実施
(1)昨年度に続き、第四回全体会を東北大学(2005年9月3日)に開催した。千葉大学法経学部小林正弥助教授から、「公共研究と教育」について講演をいただき教育政策と公共性について意見交換を行った。また各研究分担者からの本年度の研究成果と今後の調査計画等が示された。(2)同第五回全体会を東北大学(2005年3月18日)にて開催した。仙台市教育局と東京書籍からゲストを招き、日本における教育行政と民間企業との関わりについての講話を頂いた。また、各研究分担者から中間報告書と来年度の研究計画について意見交換を行った。第62回日本比較教育学会課題研究テーマ及び提案者について討議した。(3)Prof.R.Barnett(ロンドン大)、Prof.P.Standish(シェフィールド大)を招き、日英高等教育研究会を開催した。(2006年3月20-21日)
4.中間報告書を作成した。
|
Research Products
(7 results)
