2006 Fiscal Year Annual Research Report
公私協働とネットワーク化による教育運営サポートシステムの構築に関する国際比較研究
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16203040
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| Research Institution | TOHOKU UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
宮腰 英一 東北大学, 大学院教育学研究科, 教授 (50166138)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
望田 研吾 九州大学, 大学院人間環境学研究院, 教授 (70037050)
二宮 皓 広島大学, 大学院教育学研究科, 教授 (70000031)
中島 千恵 京都文教短期大学, 児童教育学科, 教授 (20309107)
長島 啓記 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (00298449)
斉藤 泰雄 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 統括研究官 (30132690)
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| Keywords | 公私協働(PPP) / 公共政策 / ガバナンス / 民営化 / 新公共経営 / ネットワーク / 国際比較 / サポートシステム |
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| Research Abstract |
平成18年度の主要な業績は以下の通りである。
1.海外調査
(1)英国調査:ノーザンブリア大学を訪問し、公共政策における公私協働の実態と問題点についてインタビュー及び資料収集を行った。シェフィールド大学生涯学習研究所を訪問し、生涯学習プログラムへの民間の参入状況について聞き取り調査を実施した。ロンドンで「資格・カリキュラム・エイジェンシー」(QCA)を訪問し、半官半民的な機関を通じての国際的な学校コンサルテーション事業の実施について説明を受けた。ロンドン大学教育研究院(10E)を訪問し、イングランドの教育における公私協働の政策実態について聴き取り調査を実施した。エセックス市地方教育当局を訪問し、地方教育行政の協業化や民間事業者の参入の実態について聞き取り調査を実施した。(2)オーストラリア政府及びニューサウスウェールズ州、クウィーンズランド州の当局を訪問し、学校教育における公私協働の実態と校舎改築や新築におけるPFI方式の導入の実態について聞き取り調査を実施した。(3)中国の寧波市と上海市の学校を訪問し、公立学校と民営・私立学校との中間に位置する公民乃至公私混合タイプの学校を調査した。(4)南米チリにおける教育の市場化・民営化政策の実態を調査し、教育の分権化、教育バウチャーの実施状況やOECDによるチリの教育政策リビュー報告書の文責を行った。
2.国内調査
群馬県太田市を訪問し、構造改革特区の指定をうけて「英語イマージョン教育」を実施している、「群馬国際アカデミー」の教育活動の実態と学校経営についてインタビューを行った。
3.研究集会の実施
(1)昨年度に続き、第五回全体会を東北大学(2006年8月26日)にて開催した。研究分担者の小川佳万氏から中国の公私協働に係る訪問調査の成果発表を頂いた。同じく第六回全体会を東北大学(2007年3月20日)にて開催した。研究成果報告書をもとに各研究分担者・研究協力者の成果報告を行い、成果の共有化を図った。(2)日本比較教育学会第42回大会(広島大学)課題研究I「教育における公私協働」(2006年6月24日)、日本教育学会第65回大会(東北大学)ラウンドテーブル7「学校運営の公私協働とネットワーク化に関する国際比較研究」(2006年8月25日)を企画し実施した。
4. 3ヶ年の研究成果をまとめ、全331頁の研究成果報告書を公刊した。
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