2004 Fiscal Year Annual Research Report
人口の量的・質的変化に対応する国土計画と社会資本整備の動学的経路
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16206052
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
安藤 朝夫 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 教授 (80159524)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森杉 壽芳 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 教授 (80026161)
佐々木 公明 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 教授 (10007148)
赤松 隆 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助教授 (90262964)
福山 敬 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助教授 (30273882)
河野 達仁 東北大学, 大学院・工学研究科, 講師 (00344713)
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| Keywords | 少子高齢化 / 新経済地理学 / 未熟練労働人口 / 空間自己相関 / ネットワーク型インフラ / 費用便益分析 / 持続可能性 / 価値変動リスク |
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| Research Abstract |
本研究の課題は,人口の量的・質的変化の下での都市・地域の構造変化の解明と,それに対する制度的対策手法の開発に大別できる。本年度は以下の課題に関して研究を進めたが,概ね1)〜4)が前者,5)以降が後者に対応する。
1)新経済地理学(NEG)の枠組みの中で,生産・住宅部門に土地サービス導入する場合の都市化過程に関する比較静学分析。人口の質として熟練・未熟練労働者を考え,後者が減少する場合の土地利用政策の内生化等の政策分析が可能である。2)人口減少が地域を結ぶネットワーク型インフラの需要と供給に与える影響の分析。インフラを地域間協調により供給する基本構造は,市町村合併効果の分析にも有用である。3)空間自己相関モデルによる自治体行動の実証分析。地方財政学の視点は,少子高齢化の下での自治体のミクロ的行動を分析する上で重要である。4)歪みのある経済における交通施設整備の便益評価と,複数の異質な個人が存在する空間経済の分析。後者は熟練・未熟練人口の量的・質的変化に対応する,地域構造変化の静学的・動学的均衡パターンを分析する。5)教育による人口の質的変化を内生化した動学モデルの分析。南北2国間の貿易・移民を含む経済成長分析を意図しているが,本年度はその主要部分である1国モデルに関し,出生率減少を含む数値シミュレーションを実施した。6)地球温暖化の経済評価のための世界均衡モデルの開発。国内の人口減は全球的な増加趨勢の中の偏在であり,経済の持続可能性の観点から環境問題は避けられない。本年度は大循環モデル(GCM)とのインターフェイスを中心に検討を行った。7)人口・経済環境の変動に伴うプロジェクト価値の変動リスクを考慮した社会基盤の整備・維持・運用法の確立。本年度は資産価格理論・確率制御理論に基づいて価値変動リスクを動学的に評価し,投資・運用意思決定をするための方法論を開発した。
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