2004 Fiscal Year Annual Research Report
中国経済国際化のインターフェイスと制度革新に関する国際調査
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16252006
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Aichi University |
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Principal Investigator |
川井 伸一 愛知大学, 経営学部, 教授 (00267882)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 五郎 愛知大学, 現代中国学部, 教授 (50269130)
服部 健治 愛知大学, 現代中国学部, 教授 (50340138)
佐藤 元彦 愛知大学, 経済学部, 教授 (10211947)
大橋 英夫 専修大学, 経済学部, 教授 (30245948)
朱 炎 富士通総研, 経済研究所, 上席主任研究員
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| Keywords | 中国企業 / 対外直接投資 / 対外経済関係 / インターフェイス / 制度変革 |
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| Research Abstract |
本年度は実施計画に従ってまず、予備的調査として中国企業の対外投資状況に関してアンケート調査を計画、実施した。すなわち、海外共同研究拠点としての中国労働関係学院(研究代表紀元氏)に依頼して中国資本企業計500社を選択し、アンケートの発送と回収を行った。500社の構成は中国のなかで企業の対外進出が比較的盛んな地域である上海市106社、北京市99社、広東省107社、山東省73社、江蘇省77社、浙江省54社である。アンケートの内容構成は、I会社の基本情況、II対外直接投資情況、III海外会社の地位、IV成果と課題に対する自己評価で、計29項目の質問からなる。アンケート内容および対象企業は基本的にわれわれが設定し、それを踏まえて中国労働関係学院が最終決定した。アンケートの実施時期は2004年12月に発送し、2005年1月末までに約240社から回収した。現在、北京、上海地域等で追加回収の作業を進めている。アンケート回収結果のデータ入力と内容分析は開始しているが、詳細な結果が判明するまではいましばらく時間がかかる予定である。
次に、アンケート調査と並行して個別企業に対する訪問調査を実施した。実施した対象企業は香港地区における中国資本企業(2005年2月1日から2月5日、大橋により実施)、および中国国有企業及び日系企業(2005年3月6から12、田中、朱炎、紀元、劉により実施)である。また2004年11月13日の愛知大学COEプログラム国際シンポジウムの経済セッションにおいて本科研費プロジェクトの関係者数名が中国経済・企業の対外進出に関する研究報告する機会を与えられた。なお、本年度において研究打合せ会を2004年6月5日、9月28日,11月14日の計3回実施した。
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