2006 Fiscal Year Annual Research Report
日本農業の担い手からみた農業維持システムの地域動態的研究
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16300291
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
田林 明 筑波大学, 大学院生命環境科学研究科, 教授 (70092525)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斎藤 功 筑波大学, 名誉教授 (90006586)
呉羽 正昭 筑波大学, 大学院生命環境科学研究科, 助教授 (50263918)
松井 圭介 筑波大学, 大学院生命環境科学研究科, 講師 (60302353)
仁平 尊明 筑波大学, 大学院生命環境科学研究科, 講師 (60344868)
菊地 俊夫 首都大学東京, 大学院都市環境科学研究科, 准教授 (50169827)
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| Keywords | 農業 / 日本 / 専業農家 / 農業生産法人 / 集落営農 / 農業サービス事業体 / 農村コミュニティ / 農業の多面的機能 |
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| Research Abstract |
本研究では日本農業はどのような担い手によってこれまで継続されており、現在それはどうなっているのか、その地域差はいかなるものなのか、今後どのような形態の農業が維持・発展の可能性があるのか、それを実現させるためにはどのような地域的条件が必要であるのかを解明しようとした。
本年度は最終年度であったため、農村での実証的研究を完了させるとともに、全体のまとめの作業を行った。北海道では十勝平野の大規模畑作を取り上げ、東北地方では秋田県大潟村の大規模稲作を分析した。関東地方には様々な農業維持の形態があるが、特に施設野菜と露地野菜の生産に注目することにした。中部地方では北陸地方の大規模借地農業と集落営農、中央高地の果樹農業、そして東海地方の石垣イチゴの観光農業の事例を取り上げることにした。近畿地方では滋賀県長浜市の集落営農と農業サービス事業体をソーシャル・キャピタルという側面から分析した。中国地方では、岡山県蒜山高原におけるジャージー牛による酪農によって、農業維持をはかっている状況を検討した。四国地方では愛媛県八幡浜市のミカン栽培をとりあげ、九州地方では長崎県壱岐の小規模複合経営に着目して分析を行った。
日本農業を維持・発展させるには、経営の企業化・法人化、大規模化、専門化、多様化と、農産物のブランド化や高付加価値化、施設や機械、技術などの高度化、さらには農業の多機能化や観光化、ホビー化などに配慮することが必要であることがわかった。それを実現するためには、自然的基盤や流通を含む経済的基盤、社会・文化的基盤、政治的基盤が整備されていなければならず、さらに農業を牽引するリーダーすなわち人的基盤が必要であり、それらについて整理した。さらにグローバリゼーションのなかでの日本農業の持続性について考察した。これらを研究成果報告書にまとめた。
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