2006 Fiscal Year Annual Research Report

戦略的環境アセスメントにおける評価手法に関する研究

Research Project

Project/Area Number	16310022
Research Institution	Tokyo Institute of Technology
Principal Investigator	原科幸彦東京工業大学, 大学院総合理工学研究科, 教授 (20092570)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	松本安生神奈川大学, 人間科学部人間科学科, 助教授 (00272683) 錦澤滋雄滋賀県立大学, 環境科学部, 講師 (70405231)
Keywords	戦略的環境アセスメント / 予測・評価手法 / 住民参加 / 合意形成
Research Abstract	1)わが国における評価手法導入条件の整理前年度は評価手法の導入可能性を把握するために、自治体を対象に悉皆調査を実施したが、本年度は、特に評価手法の核心部分にあたる代替案の比較検討に焦点を絞り、現段階における手法と課題を明らかにするために、これを実施した事例について調査を行った。その結果、アセス図書の分析から青森県、東京都、埼玉県、沖縄県での事例において注目すべき取り組みが行われていることが判明した。これを受けて、これらの事例について環境アセスメントの実施あるいは審査を担当した自治体職員へのヒアリング調査と現地視察を行った。その結果、代替案の比較検討を含めたアセスメントの手続きをどの段階で始めるかについて判断が難しかったこと、さまざまな想定が含まれる計画熟度の低い段階での評価の意義に疑問が呈されていたことなどが明らかとなった。 2)計画段階でのSEAの評価手法のプロトタイプ構築 SEAにおいて具体的に用いられる評価手法は多岐にわたるが、本年度は、特定集団にとっての環境の価値を評価する手法としてコンジョイント分析を取り上げた。特にこの手法は代替案の比較においても有効でもある。この手法を具体的な事例に適用することで、その有効性と課題について明らかにした。事例としたのは、東京都稲城市における里山であり、周辺に住む住民にとっての価値を評価した。その結果、この評価手法においては、代替案の総合評価は困難であったが、個々の属性についての相対評価は程度の差についても表現できることがわかった。他方、対象者としてある程度、一貫性のある思考を行う能力を有する人を選定することが必要なことなどの課題が抽出された。また、広域的な評価のための評価指標としで都市の環境持続可能性指標(ESI)の開発を行った。 3)研究成果報告書の作成昨年度の成果の一部を本年度内において環境アセスメント学会の学会誌に発表した。また、3年間の成果をまとめ成果報告書を作成した。