2004 Fiscal Year Annual Research Report
途上国における温暖化対策と持続可能な発展‐「京都」以後の国際制度設計をめざして
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16310025
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
高村 ゆかり 龍谷大学, 法学部, 助教授 (70303518)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新澤 秀則 兵庫県立大学, 経済学部, 教授 (40172605)
大島 堅一 立命館大学, 国際関係学部, 助教授 (00295437)
林 宰司 高崎経済大学, 経済学部, 専任講師 (20347248)
亀山 康子 国立環境研究所, 社会環境システム研究領域, 主任研究員 (10250101)
橋本 征二 国立環境研究所, 循環型社会形成推進, 廃棄物研究センター・主任研究員 (30353543)
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| Keywords | (地表)湿暖化 / 京都議定書 / 国際制度 / (発展)途上国 / 持続可能な開発(発展) / 国際情報交換 / 多国籍※ |
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| Research Abstract |
平成16年度においては、まず、途上国の参加と制度の有効性の観点から、現行の京都議定書の国際制度の評価と課題の分析をそれぞれの観点から行った。クリーン開発メカニズム(CDM)をはじめとする京都メカニズムや資金供与メカニズムなど、京都議定書は、途上国の温暖化対策と持続可能な発展を支援するしくみを有しているものの途上国の発展の道筋を大きく転換しうるポテンシャルを有しているかという点では十分ではない。温暖化対策を進めながら持続可能な発展をめざす方向へ途上国の立場を転換しうる要因は、制度(特に削減負担)の衡平性、脱炭素型発展の進展、米国の参加など様々で、こうした要因が制度を構成する要素のあり方を規定している。次に、これまでに出されている国際制度に関する諸提案の収集、分類、分析を進めた。こうした提案のほとんどが、先進国、とりわけ欧米諸国からのもので、中長期的な国際制度設計について研究の段階から、途上国と先進国の間に能力の格差が生じていることを示唆するものとなっている。
これらの研究成果は、下記のように英語論文も含む多数の出版物においてすでに公表しているが、とりわけ、近日刊行予定の『地球温暖化交渉の行方-中長期的な国際制度設計を展望して-』(亀山康子・高村ゆかり編著)において、当該研究課題の研究代表者と研究分担者によって、京都議定書の評価、途上国の立場や制度構築に影響を与える要因の検討、すでに出されている制度提案の分析などの暫定的な研究結果を発表する予定である。途上国が温暖化対策を進め、持続可能な発展に向けて努力するための途上国の政策上の課題と、それを支援する国際制度のあり方について、事例研究も含め、より深い検討を進めることが平成17年度以降の課題である。
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[Book] 大中華圏2004
Author(s)
大島 堅一(分担執筆)
Total Pages
305
Publisher
岩波書店
Description
「研究成果報告書概要(和文)」より
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