2005 Fiscal Year Annual Research Report
途上国における温暖化対策と持続可能な発展-「京都」以後の国際制度設計をめざして
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16310025
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
高村 ゆかり 龍谷大学, 法学部, 助教授 (70303518)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新澤 秀則 兵庫県立大学, 経済学部, 教授 (40172605)
大島 堅一 立命館大学, 国際関係学部, 助教授 (00295437)
林 宰司 高崎経済大学, 経済学部, 助教授 (20347248)
亀山 康子 国立環境研究所, 社会環境システム研究領域, 主任研究員 (10250101)
橋本 征二 国立環境研究所, 循環型社会形成推進, 廃棄物研究センター・主任研究員 (30353543)
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| Keywords | (地球)温暖化 / 京都議定書 / 国際制度 / (発展)途上国 / 持続可能な開発(発展) / 国際情報交換 / クリーン開発メカニズム(CDM) / 多国籍※ |
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| Research Abstract |
平成17年度においては、第1に、平成16年度に引き続き、京都議定書の国際制度の評価と課題の分析を行い、その分析をふまえて、途上国の温暖化対策と持続可能な発展を支える中長期的な国際制度設計を規定しうる要因の分析を進めた。国際制度の設計を規定しうる要因の中でも、温室効果ガスの排出動向を規定するエネルギー動向と技術のポテンシャル、削減負担の配分に影響を与えうる国際バンカー油や伐採木材製品、市場メカニズムの展開、制度の衡平性、不確実性の中での意思決定プロセスなどが重要性の高い要因である。第2に、平成16年度に引き続き、国際制度に関する諸提案の分類、分析をさらに進めた。提案を比較し、長所短所を整理したが、各提案のたつ前提条件や価値判断が異なっており、そのため一定のありうるシナリオのもとでどのような提案が最も合意可能であり、その場合提案にはどのような利点や問題点があるのかをシナリオ・アプローチにより検討した。
これらの研究成果は、下記のように英語論文も含む多数の出版物において公表している。とりわけ、第1、第2の柱については、『地球温暖化交渉の行方-京都議定書第1約束期間後の国際制度設計を展望して』において、当該研究課題の研究代表者と研究分担者による研究結果をまとめて発表している。第3の柱については、とりわけ「The Future Climate Regime : Using the Scenario Planning Approach to Develop Options」において、シナリオ・アプローチに基づく研究成果を発表した。持続可能な発展と温暖化防止対策の相互連関の解明、事例研究も含め、途上国の持続可能な発展と温暖化防止対策に資する京都議定書のもとでのクリーン開発メカニズム(CDM)のさらなる検討を行うことなどが、平成18年度以降の課題である。
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Research Products
(26 results)
