2006 Fiscal Year Annual Research Report
途上国における温暖化対策と持続可能な発展-「京都」以後の国際制度設計をめざして
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16310025
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
高村 ゆかり 龍谷大学, 法学部, 教授 (70303518)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新澤 秀則 兵庫県立大学, 経済学部, 教授 (40172605)
大島 堅一 立命館大学, 国際関係学部, 助教授 (00295437)
林 宰司 高崎経済大学, 経済学部, 助教授 (20347248)
亀山 康子 国立環境研究所, 地球環境研究センター, 主任研究員 (10250101)
橋本 征二 国立環境研究所, 循環型社会, 廃棄物研究センター・主任研究員 (30353543)
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| Keywords | (地球)温暖化 / 京都議定書 / 国際制度 / (発展)途上国 / 持続可能な開発(発展) / 国際情報交換 / クリーン開発メカニズム(CDM) / 多国籍※ |
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| Research Abstract |
平成18年度においては、第1に、平成16年度、平成17年度に引き続き、京都議定書の国際制度の評価と課題の分析を行い、その分析をふまえて、途上国の温暖化対策と持続可能な発展を支える中長期的な国際制度設計を規定しうる要因の分析を進めた。国際制度の設計を規定しうる要因の中でも、平成18年度は、再生可能エネルギー政策とその動向、排出量取引制度をはじめとする市場メカニズムなどを重要性の高い要因として詳細な検討を行った。第2に、平成16年度、平成17年度に引き続き、国際制度に関する諸提案の分類、分析をさらに進めた。提案を比較し、長所短所を整理したが、各提案のたつ前提条件や価値判断が異なっており、そのため一定のありうるシナリオのもとでどのような提案が最も合意可能であり、その場合提案にはどのような利点や問題点があるのかをシナリオ・アプローチにより検討した。第3に、持続可能な発展と温暖化防止対策の相互連関の解明をめざして、持続可能な発展概念の系譜をあらためてふりかえり、京都議定書のもとでのクリーン開発メカニズム(CDM)を含む温暖化対策との相互連関を検討した。
これらの研究成果は、下記のように多数の出版物において公表している。途上国のエネルギー政策、森林政策などの分野での事例研究も含め、持続可能な発展と温暖化防止対策の相互連関の解明をさらに進めること、途上国の温暖化防止努力を引き出す国際制度案として現実性を帯びてきているいくつかの提案(持続可能な発展政策と措置(SD-PAMs)提案、セクター別アプローチなど)に焦点を置いて、途上国の持続可能な発展と温暖化対策という観点から検討し評価を行うことなどが、平成19年度の課題である。
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