2004 Fiscal Year Annual Research Report
戦略的イノベーション形態の模索 -自給型・ネットワーク型研究開発の選択-
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16310105
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
KNELLER ROBERT 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (20302797)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
WALSH John P 東京大学, 先端科学技術研究センター, 科学技術振興特任教員(特任教授) (10345134)
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| Keywords | 産学官連携 / バイオベンチャー / イノベーション / 製薬産業 / 薬品開発 / 技術移転 / 知的財産権 / TLO(技術移転機関) |
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| Research Abstract |
現在の科研費についての進行状況
当研究プロジェクトのテーマに関して出版予定の書籍の全7章中、6章までが完成。
この本については、4月末ごろに完成予定。
これと同じテーマに関して、2004年にScrip Magazine誌、及びLes Nouvelles誌にて研究成果を発表。
当研究テーマに関して、米国からロバート・マイヤーズ氏を招聘。前IBM国際ライセンス部長であるマイヤーズ氏は、日米の知的財産権に関する情報に詳しいため、同氏に日本国内で講演を依頼。
財団法人知的財産研究所の協力を得て、2005年3月10日、発明会館にてマイヤーズ氏の講演を開催した。
日本の大企業が自前主義的イノベーションにより世界競争力を維持できるのであれば、アメリカ的産学連携システムはいらないであろう。1998年以前の曖昧な産学連携システムで十分かもしれない。しかし、この曖昧な産学連携システムが日本の産業上の需要を満たしていないのであれば、精力的なベンチャー企業、または積極的に技術経営を行う大学が必要であろう。
日本におけるイノベーションシステムと産学連携システムはお互いに関連しあっているため、この関連性について、アメリカにおけるイノベーションシステムと産学連携システムを比較しながら、この2つのシステムが日本経済に将来的にどのような影響を与えるかについて今後も分析を進めていく。
産学間の研究協力と産業におけるイノベーションにどのような影響を与えてきたかに関しては、体系的な分析はこれまでにほとんど行われてきていないため、当研究テーマではこの問題に改めて取り組んでいく。
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