2007 Fiscal Year Annual Research Report
移住者と受入住民の多文化的統合を視座とした共通言語教育
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16320069
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
松岡 洋子 Iwate University, 国際交流センター, 准教授 (60344628)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
足立 祐子 新潟大学, 国際センター, 准教授 (00313552)
土屋 千尋 帝京大学, 文学部, 教授 (00242389)
西山 教行 京都大学, 人間・環境学研究科, 准教授 (30313498)
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| Keywords | 共通言語教育 / 多文化的社会統合 / 言語的統合 / 移民社会 / 国際研究者交流 / ドイツ・フランス・韓国 |
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| Research Abstract |
最終年度はこれまでの調査を総括、分析した結果、本研究が目的とした以下の点について明らかになった。1)海外の調査対象地(ドイツ、フランス、韓国)では、全移住者か一部かは国によって異なるが移住者
に対して移住先の言語習得を義務付ける方向で言語施策が策定された。また、日本においても労働者に対する日本語教育の義務化の方向で検討され始めた。しかし、義務化に対して語学力、評価法、教育内容や教授者などに関して量的、質的な統制がまだ機能していないため、現場は混乱をきたしていることが調査で判明した。
2)受け入れ住民に対する言語施策は、多文化共生意識の啓発に止まるものが大半で、具体的な言語施策、事業の実施はほとんど見られず、必要性の認識も低かった。そのため、言語能力が十分ではない移住者に対しては否定的な見方が多く、移住者の言語習得に対する負担についても理解が低い。
これらの調査結果から、移住者が習得すべき語学水準とその内容を受け入れ住民にも理解させ、相互に意思疎通を図るための共通言語の枠組みを構築することなしには、多文化コミュニティの形成は困難であると結論付けた。コミュニティで、どのような状況下のどのようなコミュニケーションが求められているのかを、ヨーロッパ共通参照枠や生活日本語などの資料を参考にして再構成し、移住者、受け入れ住民双方に対する教育・啓発施策を展開すべきであり、各国の情報や研究の連携が求められる。
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Research Products
(10 results)
