2006 Fiscal Year Annual Research Report
ソーシャル・ガバナンス化の進行に伴う都市空間の再編に関する日独比較研究
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16320114
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| Research Institution | OKYAMA UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
川田 力 岡山大学, 教育学部, 助教授 (30263643)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
FUNCK Carolin 広島大学, 大学院・総合科学研究科, 助教授 (70271400)
由井 義通 広島大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (80243525)
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| Keywords | 都市計画 / ソーシャルガバナンス / まちづくり / 住民参加 / 日本 / ドイツ / 持続可能性 / 都市地理学 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、コミュニティー組織やNPOが地方行政組織と協働している都市空間再編事業に着目し、従来型の事業進行プロセスとの差異、事業前後の住民活動パフォーマンスの状況などを日独比較の視点を加えて検討することにより、ソーシャル・ガバナンス化の進行が都市空間の再編にいかなる影響を与えるのかを検討することにある。本年度の研究実績の概要は以下の通りである。
(1)事例地域として選定した三鷹市において、都市計画・市街地再開発事業の実態および計画策定過程への市民参加について行政側およびNPO等で資料収集および聞き取り調査を実施した。また、個別事業の実施状況についても現地調査および事業実施区域周辺住民へのインタビュー調査を実施した。
(2)事例地域として選定し、昨年度までに主要な調査を終了しているドイツのハイデルベルク市において、都市空間再編事業に関わる住民参加について補足資料の収集および付加的インタビュー調査を実施した。また、研究協力者であるP.Meusburger教授(ドイツ・ハイデルベルク大学)と研究経過について議論し、研究結果の学術的な意義付や、日独の比較研究としてとりまとめる際のポイントについて検討を行った。
(3)本年度の調査の結果、日本でコミュニティー組織やNPOが主体となった都市空間再編事業を進める際には、市政情報を積極的提供し、広範な市民参加を積極的に求める行政サイドの取り組みが重要かつ不可欠であることが確認された。
以上の結果は、研究代表者および分担者がオーガナイザーとして企画した2006年10月の地理科学学会2006年度秋季学術大会・シンポジウム『市民社会のまちづくり-ドイツと日本を比較して-』(於広島市)、および、2006年10月の日本都市学会第53回大会(於福岡県苅田町)において発表した。
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