2006 Fiscal Year Annual Research Report
「東アジア共通法」の模索のための比較法文化論的研究--「法曹法」的法形成を焦点に
| Project/Area Number |
16330002
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University |
|---|
Principal Investigator |
今井 弘道 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (00093188)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 敬夫 札幌学院大学, 大学院法学研究科, 教授 (50047908)
安田 信之 名古屋大学, 大学院国際開発研究科, 教授 (00242884)
岡 克彦 長崎県立大学, 経済学部, 教授 (90281774)
國分 典子 筑波大学, 大学院人文社会科学研究科, 教授 (40259312)
鈴木 賢 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (80226505)
|
|---|
| Keywords | 東アジア法哲学シンポジウム / 中国 / 住民運動 / 環境問題 / 女性問題 / 消費者問題 / 市民運動 / 裁判における権利形成 |
|---|
| Research Abstract |
第六回東アジア法哲学シンポジウムのスケジュールが、台湾大学の都合で前年度の2006年3月にずれ込んだため成果の早出しが求められ、今年度に展開する予定であった計画も前年度に強行的に行った。
そこで今年度の作業は、次のプロジェクトの基礎作りに力を注いだ。第7回東アジア法哲学シンポジウム(2008年・吉林大学(中国))および第8回東アジア法哲学シンポジウム(2010年・ソウル大学(韓国))において成果として発表し、同時にこの学会の一層の発展の下支えをすることを目差して……。
ここのところ中国の発展がめざましい。そこでとりわけ中国の動向に大きな関心を払いながら、具体的には、東アジアにおける住民運動/環境問題をめぐる法的動向・女性問題/消費者問題をめぐる法的動向・生命倫理をめぐる法的動向などを視野に入れて、それをめぐる市民運動の動向および裁判における権利形成・法形成・政策形成をめぐる動向と有機的に関連させて見ていくという課題を設定した。本プロジェクトは、そのような諸研究の連携と統合の役割を果たしていこうというわけである。
このような展望の中で、これまでの連携してきた研究者集団の他に、上海在住の、日本への留学経験を持つ法学者・法実務家の集団をアジア法研究会として組織した(約40名)ほか、蘇州大学や南京師範大学も、プロジェクトリーダーの今井の研究活動の組織をキッカケに、このような連携の中に参加してくれることになった。
また成果報告書のとりまとめを行い、個別の研究論文の収録のほか、第五回東アジア法哲学会シンポジウムの報告論文を掲載した。
|
Research Products
(33 results)
