2006 Fiscal Year Annual Research Report
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16330003
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
福井 康太 大阪大学, 法学研究科, 助教授 (00302282)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 和彦 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (40273560)
水島 郁子 大阪大学, 法学研究科, 助教授 (90299123)
仁木 恒夫 大阪大学, 法学研究科, 助教授 (80284470)
中川 忠晃 岡山大学, 社会文化科学研究科, 助教授 (10315038)
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| Keywords | 職場トラブル対処 / アンケート調査 / 箕面市 / 解雇 / 労働条件切り下げ / 険悪な人間関係 / 職場いじめ / 仕事干し |
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| Research Abstract |
本研究は、平成18年度においては、本科研費の中核事業である、「職場トラブルの対処方法に関する調査」の実施を中心に研究を進め、数回の部内検討会を行ったほか、成果の公表の一環として1回の地方学会報告を行った。具体的にはつぎの通りである。
まず、科研費アンケート調査を実施するため、「大阪大学・職場トラブル対処に関する研究会」(研究会代表・福井康太)を結成し、6月に箕面市有権者3355名を対象としてアンケート調査を実施した。本アンケート調査は、一般市民が職場トラブルの際にどのような対処行動をとろうとするかについて質問することにより、職場トラブル対処についての社会的ニーズの所在を明らかにすることを目的として実施した。アンケートでは、解雇や労働条件切り下げ、険悪な人間関係や職場いじめ、仕事干しや適性のない仕事の強要といった問題に遭遇した場合に、一般市民がどのような相談先や情報収集先など選ぶか、について質問した。調査票の発送は6月1日に行い、調査票の回収は6月30日に締め切った。回収された調査票数は、682票であり、回収率は20.3%(うち有効回収数655票[有効回収率19.5%])であった。この数字は、一般市民を対象とするアンケート調査の回収率としては比較的に高い回収率であったと評価できる。その後、数回の部内検討会でアンケートの集計結果に関する分析を進め、その成果を11月3日に大阪大学で開催された日本法社会学会関西支部研究会(共催Legal Profession研究会)において、報告「人は職場トラブルに遭ったときどのように行動するのか-職場トラブル対処方法に関する箕面市アンケート調査の結果から分かること-」を行い、議論した。アンケートの分析結果は、今年度以前の研究成果とともに研究成果報告書にまとめられる。
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