2004 Fiscal Year Annual Research Report
治安・犯罪対策の科学的根拠となる犯罪統計(日本版犯罪被害調査)の開発
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16330016
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
浜井 浩一 龍谷大学, 法学部, 教授 (60373106)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辰野 文理 国士舘大学, 法学部, 助教授 (60285749)
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| Keywords | 犯罪統計 / 被害調査 / 被害者 / BSC / NCVS / イギリス / アメリカ / 治安 |
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| Research Abstract |
本年度は、研究計画に従い、イギリス及びアメリカにおける犯罪被害調査・犯罪統の計現状について、統計作成機関を訪問しインタビュー調査を実施するとともに資料を収集した。具体的には、イギリス内務省を訪問し、犯罪被害調査であるBritish Crime Surveyの担当者に聞き取り調査を行った。BCSについては、2000年からサンプル数を3倍に強化するとともに、警察統計とBCSの結果を比較検討した総合的な犯罪情報に関する報告書の刊行を開始したこと、その結果、犯罪発生率が減少する一方で、犯罪不安が高まっている実態が明らかとなり、犯罪不安対策が政府の重要課題となったことなど、BCSの技術的な側面だけでなく、具体的な政策との連携のあり方についても聴取した。アメリカでは、連邦司法統計局及び連邦捜査局を訪問し、犯罪被害調査であるNational Crime Victimization Survey及び警察統計であるUniform Crime Reportの現状及び技術的改善策についてインタビュー調査を行った。NCVSについては、パネル調査を応用したサンプリングやDV(配偶者暴力)などの新しい犯罪類型への対応の工夫などの技術的な課題、UCRについては、発生件数だけでなく、より詳細な犯罪発生時の情報(NIBRSの開発)を把握するための努力等について技術的な課題を含めて聴取した。これらの調査結果は、「犯罪統計:犯罪を科学する」と題して来年度刊行予定である。
国内では、犯罪心理学会において、犯罪不安に関するラウンド・テーブル・ディスカッションを企画し、犯罪不安と治安問題について検討した。また、犯罪社会学会の機関誌「犯罪社会学研究第29号(2004年)」において、課題研究「日本の治安と犯罪対策」の編集を担当し、科学的な治安分析、犯罪不安の形成要因、科学的根拠とコスト分析による犯罪対策の重要性について検討した。
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