| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加茂 利男 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80047357)
北原 鉄也 大阪市立大学, 大学院・創造都市研究科, 教授 (10136301)
野田 昌吾 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (50275236)
大西 裕 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90254375)
永井 史男 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (10281106)
|
|---|
| Research Abstract |
本研究は,調査対象各国における広域的な地方自治体間の連携の制度および実態を明らかにすることによって,日本における広域的な地方自治体間連携の在り方について示唆を得ようとするものである。
本研究では,(a)フルセット機能型自治体制度の国(スウェーデン,イギリス,カナダ,オーストラリア,韓国,日本),(b)アラカルト機能型自治体制度の国(フランス,アメリカ,イタリアなど),(c)中間型の国(ドイツ,オランダ,ベルギーなど)について,基礎自治体の機能と,広域行政,自治体連携のパターンを比較し,それぞれの機能特性(広域行政・自治体間連携を可能とする条件・環境など),長所短所の分析を試みている。
平成17年度は,前年度に引き続いて研究対象国における自治体制度の類型と,自治体間の連携のパターンの関連を調査した。とりわけ,フルセット型の国のうち,スウェーデンの調査(9月,加茂・北原・野田),イギリスの調査(2月,北村),韓国の調査(2月・大西),中間型の国のうち,ドイツの調査(9月加茂・野田)を行った。その調査結果を精査して,最終年度の研究につなげていきたい。
また,日本においても,第28次地方制度調査会の報告が出されるなど,道州制の議論や広域連携に関する議論も熟しつつある。さらに市町村合併の進展により,3200あった市町村が18年3月には1800に減少している。その点についての検討を鋭意進めるとともに,メンバーによる研究会を中心に研究を進めた。
|
