介護市場における情報の非対称性がサービスの質と量に及ぼす効果についての経済分析

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16330053
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Meijo University
• Principal Investigator: 鎌田 繁則 名城大学, 都市情報学部, 教授 (70214509)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 赤木 博文 名城大学, 都市情報学部, 助教授 (30254270) ; 稲垣 秀夫 四日市大学, 経済学部, 教授 (70159937) ; 森 徹 名古屋市立大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60134160)
• Keywords: 未利用者問題 / 情報の不足 / 経済実験 / 外部評価制度 / 顧客満足度分析

Research Abstract

本研究は介護サービス市場における情報不足が消費者である要介護者の経済行動に及ぼす効果を理論的実証的に探求し、介護保険制度ならびに介護サービス市場の設計に向けた具体的な政策提言を行うことを目的としている。介護サービス市場は介護保険制度導入と同時に大量の新規事業者が参入し、また、従来の措置制度と違って、要介護者は合理的な消費者として自ら事業者やそのサービス内容を選択することが求められている点で、現在までのところ非常に不確実性の高い市場である。同市場における情報不足の弊害は、要介護認定申請者数が措置時代に立てられた推計値を下回ること、また、要介護認定を受けながら実際には介護サービスを全く購入しない未利用者の安定的な存在などの現象に見て取れる。
そこで、本研究では、まず、情報の不足(不確実性)がなぜ消費者である要介護者を市場から排除するかについての因果関係を理論モデルで説明し、その再現を経済実験で確かめ、次に、介護サービス市場における情報不足を補って、利用者の事業者やそのサービス内容の選択を補佐するために整備が進められている外部評価制度のあり方たついて顧客満足分析の視点から政策提言をすることにしていた。本年度は、3年間の研究計画の初年度であり、初年度の研究目標に対して次のような研究実績をあげた。
まず、情報の不足が要介護者を市場から排除する可能性についての理論分析ならびにその実験経済学的検証については、その成果の一部を第20回生活経済学会大会(平成16年6月7日)で口頭報告したものの、初年度計画の目標に掲げていた経済実験の規模拡大(被験者10人→30人へ)が遅れ、本年度は機材の導入までで時間切れとなったため、刊行していない。
次に、顧客満足度分析の視点から望ましい外部評価制度を構築するという研究目標については、当初から初年度の研究目標は顧客満足度分析に関する文献を調査することであった。現在、ある程度文献は収集し,経済需要との概念上の整合性を検討しているが、まだ、完全には文献の収集が終わっておらず、次年度も引き続いて文献調査を行う予定である。
全体として、研究は計画に対して遅れ気味であり、本研究の困難さを改めて認識しているが、まったく独創的な研究であり、他に先行研究がないことから地道に研究を続けていく以外に方法はないと考えている。また、研究期間の延長も視野に入れて始めている。