2005 Fiscal Year Annual Research Report
日本、韓国および中国における企業改革と持株会社の設立に関する比較研究
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16330056
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| Research Institution | Konan University |
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Principal Investigator |
高 龍秀 甲南大学, 経済学部, 教授 (40234687)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
下谷 政弘 京都大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (90066837)
黄 孝春 弘前大学, 人文学部, 助教授 (10234684)
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| Keywords | 持株会社 / 金融持株会社 / 国際情報交換 / 日本:韓国:中国 / 財閥 / 国有企業改革 |
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| Research Abstract |
2005年6月に京都大学で研究会を行い、韓国・中国の持株会社に関する報告・議論を行い、東京大学客員教授の朱蔭貴教授から中国の持株会社について報告を受け、議論した。
2005年10月23日から11月2日に、韓国・中国での持株会社に関する現地調査を行った。韓国では、公正取引委員会、LGグループの持株会社である(株)LG、ウリ金融持株会社、新韓金融持株会社において、資料収集、ヒアリングと議論を行った。中国青島では、ハイアール、海信集団、青島ビール、双星集団、北京では、科瑞集団、中国華源生命産業、国務院国有資産監督監理委員会、中国石油化工集団、中国華能集団、中国通用技術集団を訪問しヒアリングを行った。
以上の海外現地調査を通じて、中国の持株会社には、(1)多角化の度合い、(2)市場化の度合い、を軸として企業・持株会社の特徴を分類できることが明らかになった。
2006年3月9日には京都大学で研究会を行い、2005年の海外現地調査の成果を議論し、来年度の研究計画について打ち合わせを行った。
本研究には研究協力者として、下記の研究者が協力してきた。
今井健一(アジア経済研究所地域研究第1部研究員)中国の国有・非国有持株会社の比較。鄭安基(高麗大学経済研究所特別研究員)韓国の経済改革と持株会社。韓朝華(中国社会科学院経済研究所ミクロ経済研究室研究員)中国の大型国有企業グループの内部構造。
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