2005 Fiscal Year Annual Research Report
持続的イノベータによる破壊的蓄積型の技術活用:日本企業特有のイノベーション経営
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16330076
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| Research Institution | Shibaura Institute of Technology |
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Principal Investigator |
児玉 文雄 芝浦工業大学, 大学院・工学マネジメント研究科, 教授 (20016538)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 孝 芝浦工業大学, 大学院・工学マネジメント研究科, 教授 (50365558)
玄場 公規 芝浦工業大学, 大学院・工学マネジメント研究科, 助教授 (80313039)
鈴木 潤 芝浦工業大学, 大学院・工学マネジメント研究科, 教授 (00407230)
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| Keywords | 特許分析 / 整理標準化データ / リレーショナル・データベース / 技術分類 / 検索IPC / 発明者情報 / ネットワーク分析 / M&A |
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| Research Abstract |
長期間の技術戦略分析手法として用いる電子化された日本特許のデータベースとしては、特許庁から公開されている整理標準化SGMLデータが、書誌情報のみながら1960年代以降のデータを蓄積しており、利用可能であることが判明した。平成17年度はこのデータを研究用に利用可能なフォーマットへと整備を行い、リレーショナル・データベースを構築した。技術分類体系としては、1960年代以降の特許全てを対象として「検索IPC=FI」が利用可能である。構築したデータベースは、技術分類以外に出願人の情報や発明者情報、請求項の数、審査請求と登録の年月日、補正の回数、権利維持期間、など多くの情報を含んでおり、これにより様々な視点からの分析が可能となった。これらの項目の記述統計を作成するとともに基本的な相関関係を分析し、1980年代の制度変更が出願数と請求項数に劇的な影響を及ぼしている点や、補正の回数が出願特許の登録率や権利維持期間と相関関係を有していることなどを明らかにした。
さらに、日本の代表的な光学機器メーカーをケースとして、技術の多様性と発明者間ネットワークの発達を定量的に分析した。その結果、これらの指標が長期的な振動現象を示すことが明らかになった。さらに、技術と発明者間ネットワークの変化が、当該企業の大規模な製品開発やM&Aなどのイベントと、どのような関係を持つのかを調べた。これらの結果を元に、特許分析が持続的イノベータ企業のマネジメントにおける動学的特徴を定量的に分析する手法として有用であることを示唆した。
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