2004 Fiscal Year Annual Research Report
流通外資参入下の小売業の国際化戦略変化が地域流通構造に与える影響に関する研究
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16330084
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
岩永 忠康 佐賀大学, 経済学部, 教授 (90304873)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白武 義治 佐賀大学, 農学部, 教授 (10192121)
諸泉 俊介 佐賀大学, 文化教育学部, 教授 (00210203)
宮崎 卓朗 佐賀大学, 経済学部, 助教授 (50209889)
柳 純 福岡女子短期大学, ビジネス学科, 講師 (50353181)
西島 博樹 日本文理大学, 経営経済学部, 講師 (90352418)
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| Keywords | 流通外資 / 現地化 / 標準化 / 日系小売企業 / 欧米小売企業 / 低価格業態 / 低価格指向 |
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| Research Abstract |
日本の小売業の経営は現在では大きく変化している。その変化を促進している要因の一つが流通外資である。日本においては21世紀に入ってから流通外資の参入が活発化している。しかし近隣のアジア諸国ではより早い時期から流通外資が参入しており、これを研究することが日本での流通外資の展開方向を予測するうえで有益である。
台湾、香港、中国などでの聞き取り調査では、アメリカ、フランスなどに本拠をおく小売企業が好調な業績を残していることがわかった。また日本国内とは逆に日系の百貨店が台湾では好調で、現地の百貨店資本は市場から退出してきている。現地化と標準化という点でみれば一般に日系の小売企業は標準化を強く指向しており、日本国内で取り扱っている商品を多く進出先の店舗に導入しているようである。また欧米系の小売企業は逆に現地化を進めており、取扱商品も現地での調達を基本においている。この違いは母国での競争力の源泉が低価格にあるかどうかということに由来すると思われ、また進出した業態が低価格業態であるかどうかにも由来していると考えられる。
つまり日系小売企業は低価格業態ではない形で標準化を基本に進出を果たしており、欧米系小売企業は現地消費者の低価格指向に対応する形で現地化を進めているのである。
だがこれを日本にそのまま当てはめることはむつかしい。日本の消費者の嗜好は必ずしも低価格のみに向かっているわけではない。日本では欧米系小売企業が指向する現地化が日本企業との差別化につながらず、むしろ業績が低迷しているという現状がある。現地化か標準化かという点は保有する競争力の源泉と消費者行動の差異によって大きく影響を受けている。
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