| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡村 雅仁 広島県立大学, 経営学部, 助教授 (80347608)
小谷 融 大阪経済大学, 経営清報学部, 教授 (50300364)
堀江 正之 日本大学, 商学部, 教授 (70173630)
浮田 泉 関西国際大学, 経営学部, 教授 (70203502)
坂上 学 大阪市立大学, 大学院・経営学研究科, 助教授 (50264792)
|
|---|
| Research Abstract |
本研究の目的は,主要諸外国および日本における電子情報開示について,理論的・技術的かつ制度的な側面から体系的に調査・研究し,わが国における電子情報開示と監査(IT監査)のあり方について,その将来の方向性を提言することにある。第3年度の研究成果は次のとおりである。
1.第1課題「電子情報開示の理論的研究」では,第2年度の研究成果に基づき,電子情報開示の基礎理論の精緻化を図るとともに,ネットワーク社会における電子メディアの将来について議論した。また,現在,米国で展開されている「ビジネスレポーティングの拡大」(Enhanced Business Reporting)の意義を評価するとともに,わが国におけるその適用可能性と課題を浮き彫りにした。
2.第2課題「電子情報開示の技術的研究」では,XBRL (eXtensible Business Reporting Language)について,米国の基本書を翻訳するとともに,その最新動向を調査・分析するとともに,XBRL.japanの活動(特に,教育活動)に参画し,わが国におけるXBRLの普及・啓蒙活動に貢献した。
3.第3課題「電子情報開示の制度的研究」では,(1)アメリカ,(2)カナダ,(3)イギリス,(4)中国について,文献研究,現地でのインタビュー調査,および専門家の招聰(アメリカ)などにより,各国の電子情報開示の現状と課題を浮き彫りにした。また,わが国における電子申告の現状を調査するとともに,その問題点を浮き彫りにした。さらに,電子情報開示およびIT監査の制度化については,今後とも各国の研究者と共同で研究に取り組むこととした。
4.上記の研究成果は,税務会計研究学会・全国大会で報告(平成18年10月7日)するとともに,翻訳書(「21世紀の財務報告:XBRLの本質」同文舘,平成19年5月刊行予定)および書籍(「電子情報開示のフーンティア」中央経済社,平成19年5月刊行予定)として公表予定である。
|
