2007 Fiscal Year Annual Research Report
地域ケア・システムの展開過程にかんする社会学的比較研究
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16330092
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
永井 彰 Tohoku University, 大学院・文学研究科, 准教授 (90207960)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐久間 政広 東北学院大学, 教養学部, 教授 (30187075)
徳川 直人 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 准教授 (10227572)
菅原 真枝 東北学院大学, 教養学部, 准教授 (50359501)
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| Keywords | 地域ケア / 地域社会 / 高齢者介護 / 地域福祉 / 福祉社会学 / 地域社会学 / 地域福祉計画 / 自治体合併 |
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| Research Abstract |
平成の大合併と呼ばれる合併ラッシュから数年が経過し、自治体合併およびその後の行財政改革が地域ケアにたいして与える影響が次第に明らかになりはじめた。
広島県三次市君田町においては、2004年4月の自治体合併から4年近くが経過した。自治体合併により君田村医療保健センターを拠点とした医療・保健・福祉の総合化のこころみは打ち止めになった。他方、合併後の三次市においては地域ケアを重視する政策は導入されなかった。たとえば、地域包括支援センターは日常生活圏域ごとに開設されるのではなく、全市に一カ所だけ設置された。また、指定管理者制度の運用のなかで、三次市社会福祉協議会の財政状況が悪化し、社協が今後も支所ごとに地域福祉の推進役として活動できるかどうか不透明な状況となった。
他方、住民主体の地域ケア・システム構築のこころみも、各地に散見されるが、それぞれ困難な状況に直面している。沖縄県竹富町波照間島においては、NPO法人「すむづれの会」がすむづれの家を拠点としてミニデイサービスを週に5日運営している。週5日継続的に運営できることじたいは、事業が成功していることの証でもあるが、介護保険事業を開始するという本来の目標の実現については、まだめどが立っていない。
また、地域福祉計画の策定が政策的に推進されているが、計画策定が地域ケアのシステム化にとって有意義なケースもあった。沖縄県浦添市においては公募による「ふくし創造市民会議」を設置し、三つのチームで提言書をまとめた。これをふまえて計画策定がなされ、地域保健福祉センターを中学校区に設置し、コミュニティソーシャルワーカーをそのそれぞれに配置することになった。
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