インターネット・ニュースサイトのジャーナリズム機能に関する日韓比較研究

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16330108
• Research Institution: Rikkyo University
• Principal Investigator: 成田 康昭 立教大学, 社会学部, 教授 (80198390)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 浅岡 隆裕 立正大学, 文学部, 専任講師 (10350290) ; 岡村 圭子 獨協大学, 外国語学部, 専任講師 (70383205) ; 清水 真 立教大学, 社会学部, 助手 (30386445)
• Keywords: インターネット / ジャーナリズム / 日韓比較 / ニュースサイト

Research Abstract

インターネット状況に対する既存マスメディア機関およびインターネット利用者の対応における日韓比較を行うことを目的として、本研究では、研究年度(平成16〜18年度)を通じて、日韓両国のマスメディア系ニュースサイトへのヒアリング調査およびインターネット利用者に対する質的・量的調査を実施してきた。平成18年度において得られた知見の概要は以下の通り。
日本の新聞社系ニュースサイトは、インターネット環境に対して、ニュース発信の体制は整ってきているが、それを支え、また、将来的に紙の新聞から、オンライン新聞へと移行していくのに向けたビジネスモデルの構築が極端に遅れており、そのため、新聞社内にも危機感が広がりつつある。韓国においても基調は共通するが、新聞はより対応が柔軟で早い。韓国はまた、テレビ局のネット対応においても先行している。
ニュースサイト閲覧者においては、インターネットによって、明らかにニュース受容の構造が変容してきていることが分かった。従来のマスメディアのみによるニュース受容にインターネットが加わっても、ニュース受容の基本的枠組みは変わっていないが、自分の仕事や趣味を中心に、興味、関心を求めていく受容タイプが広がりつつあるのである。そのため、「誰でも共通に知るべきニュース項目」の存在が後退し、「気になれば深く調べるが、それ以外のニュースを広く知る必要を感じない」といった傾向が、日韓の閲覧者で共通に見出されている。
日韓比較については、閲覧者のニュース受容にみられるように、メディア状況としては当初想定していた相違性より、近似性が多く見受けられた。しかし、インターネットにおいてニュースを利用する際、韓国においては、ネット内で展開する「議論」「談論」のコミュニケーションを想定した受容が顕著に見られる点が発見であった。その点で日本のネット文化ははるかに、一方向的であると言える。