2005 Fiscal Year Annual Research Report
民間資金活用による教育財源調達手法の有効性に関する国際比較研究
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16330152
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
高見 茂 京都大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (60206878)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 勉 京都大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (40263743)
小松 郁夫 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 部長 (10130296)
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| Keywords | CSR / SRI / ミニ公募債 / スクールファンド / コネクションズ / シェアードサービス / 市民資金 / PFI |
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| Research Abstract |
本年度の研究では、外国調査として英国、米国、スウェーデン、インドのケースを取り上げた。英国の調査では、企業の教育支援の諸方策の内、コネクションズやシェアードサービスや障害者教育への民間の支援に注目して、経済団体での資料収集およびインタビューを実施した。米国では教育系企業に対する投資会社の実態について資料収集と企業へのインタビューを実施した。スウェーデンでは親共同保育施設の財源調達の仕組みについて調査を実施した。また親共同保育施設の経年財務関係資料の収集にも努めた。インドではIT企業の高等教育機関への財政面の支援状況について現地調査を実施した。何れも興味深い調査結果が得られ成果が上がった。国内調査研究としては、企業対象のCSR・SRIに関する調査を実施したが、教育への関心はまだそれ程高くなく、教育財源を引き出す日本的条件の抽出が喫緊の課題であるということが判明した。さらに地方財政の逼迫、三位一体改革に伴う国の補助金・負担金の削減も取りざたされるなど、教育財源の調達は厳しくなりつつある。そのため地方における投資的教育需要を賄う教育財源の調達手法として、PFI導入に伴うプロジェクトファイナンス、ミニ公募債、スクールファンド、市民資金の活用等について多元的に検討した。プロジェクトファイナンス適用例としては、京都市の小学校冷房化工事に伴うPFIを取り上げた。ミニ公募債については教育機関への適用事例について熊野市、松江市の事例を調査した。スクールファンドについては、米国、三重県、横浜市の事例を取り扱った。昨年度末に地方自治体への教育財源調達手法に関するアンケート調査を企画したが、本年度後半に実施し現在集計中である。
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