2006 Fiscal Year Annual Research Report
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16380095
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
柿澤 宏昭 北海道大学, 大学院農学研究院, 教授 (90169384)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮内 泰介 北海道大学, 大学院文学研究科, 助教授 (50222328)
土屋 俊幸 東京農工大学, 大学院農学教育部, 助教授 (50271846)
佐藤 宣子 九州大学, 大学院農学研究院, 助教授 (80253516)
山本 信次 岩手大学, 農学部, 助教授 (80292176)
齋藤 和彦 森林総合研究所関西支所, 森林資源管理研究グループ, 主任研究官 (20353691)
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| Keywords | 森林環境 / ガバナンス / 国有林 / コミュニティー / 森林認証 / 協働 |
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| Research Abstract |
本年度は南九州における大面積皆伐放棄地問題について引き続き調査を行い、背景となる林業構造要因を解明するとともに、熊本県や地元市町村において策定されている政策、これを実施するための協働関係の構築について明らかにした。北海道十勝地方を対象としてカラマツ住宅建築をめぐる協働関係の形成過程を明らかにし、川上での自発的動きが欠如しており、川上での政策的な支援の展開が重要であることが指摘できた。室根村を対象として上下流連携の仕組みについてPCM手法を用いた分析を行い、現状を論理だてて評価する方法としての有効性が確認できた一方で、過去から将来を展望する点で限界があることが明らかとなった。
さらに東北・北海道において協働による森林管理の実態について議論するために葛巻町などの現場職員、筑波大学教員などを招請して研究会を開催した。このなかで、ガバナンス構築にあたって、森林政策を地域の文脈の中に埋め込むこと、森林以外の分野の多様な関係者との連携を形成することの重要性が明らかになった。
林業経済学会の秋季大会においては本研究の総括もかねて、森林ガバナンスの構築をめざしてというタイトルでテーマ別セッションを企画した。この中で、これまでの研究成果を公表するとともに、外部からガバナンスをテーマとする発表を行ってもらい、森林環境をめぐるガバナンス構築の現状と今後について議論を行った。
3月には本科研を総括する研究会を行い各人の成果の公表を行った。このなかでガバナンス構築の試みは都市近郊、あるいは問題が生じている地域を中心に行われており、担い手あるいは問題を主導に行われていること、両者ともに組織者の存在が大きなカギを握っていることが明らかになった。
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